風の行方とハードボイルドワンダーランド

再雇用の機会を捨て自由な時と空間を・・・ 人は何のために生まれてきたのだろうか? これから本当の旅がはじまる・・・

Category [政経倫社 ] 記事一覧

日本の不都合な現実と対策(2)

今日の日経新聞の社説は「全世代よりメリハリの社会保障に」と題し、年金や医療・介護、生活保護を含む社会保障の課題は、少子化と高齢化・長寿化が同時に加速するなかで制度の持続性を高めることに尽きる。給付の野放図な膨張を抑える制度改革と社会保険料・消費税の一体改革を通じた必要財源の確保が欠かせない。戦後ベビーブーム期に生まれた団塊世代すべてが後期高齢者になる2025年以降を見据えれば、それは政治が真っ先に取り...

日本の不都合な現実と対策(1)

各党の公約も出揃い選挙戦が始まっている。公約のラベルだけは多少耳にすることはあっても、各党の公約をきちんと読む人は多分極少数派というのが現実で、さらに読んだとしても投票行動に結び付く有権者はさらに少ないのだろう。さて、現在の日本の直面する問題は大小多岐にわたるが、大きな問題は年金を含む社会保障費の手当と消費税増税の是非を含む財政の健全化。この2大問題、相反しているので両者を並行して実行するのは難し...

立候補者の正しい選び方

知識と教養に基づく正確な現状認識力と長期的視野を持ち、私利私欲はなく国民の幸せと国の発展を第一義として活動し、正義を愛し、国を代表するに値する品格溢れた人に私はなりたい、というような人が国会議員に相応しい。ようやく政権選択選挙の兆しが見えるようになってきた。本来、政権選択選挙であれば、現実を直視した上での現実的な政策が公約として並ぶはずだが、出来たての党や万年与党ではそのようなものができるはずはな...

衆院選2017の貢献

今回の安倍首相衆院解散と総選挙、小池新党や民進党の生体解剖など話題に事欠かないが、良かったことが少なくとも二つある。1)政権政党確立の兆しと泡沫政党の消滅2)国会議員分類学への寄与1)政権政党確立の兆しと泡沫政党の消滅希望の党の誕生と民進党の分裂により、自民、反阿部保守、共産という三つの色分けが些細な相違を超えて明確になった。政権選択が選択肢にならない選挙など意味がないのは野党の国会での質疑を見れ...

オートコムのアンケート調査

忘れないうちにまず記しておく。昨日の夕刻、珍しく電話が鳴ったので取ると自動メッセージが。女性の声で、オートコムが群馬一区の有権者にアンケート調査を行っているという。1分ほどと言うし、システムに向かって群馬一区の有権者ではないんですと説明するほどボケていないし、電話を切るのも悪いような気がして答えることにした。質問は5つ。1)投票に行く、行かない。2)群馬一区では5人が立候補を予定しているそうで、それ...

よくわかる般若心経

母方の叔父の一周忌の法要に参列してきた。思い込みかもしれないが、お経と言えば「般若心経」というのが一般的な日本人かと思う。これまで数々の通夜、葬式、法要、法事に参列してきたが、読経を聞きながらそう言えば、「般若心経」を聞いたことがないことに気がついた(多分聞いたこともあるののだろうが記憶にはない)。父が他界した時に「般若心経」の岩波文庫版を読んだので今でもさわりぐらいは暗唱できる。「カンジーザイボ...

消えた日本の謎

菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、韓国の平昌(ピョンチャン)冬季五輪の公式ホームページ(HP)にある世界地図に日本列島の記載がないとして、韓国側に是正を申し入れたことを明らかにした。スポーツ庁から在京韓国大使館に早急な対応を要請した。その後、HPは修正され日本列島を記載している。同HPは竹島や日本海をぞれぞれ韓国名の独島、東海と表記した経緯があり、菅氏は「極めて不適切だ。その都度、抗議し是正す...

EV の行方(2)

さて蓄電池と充電の問題、書くとなると結構面倒なので放置していた。幸いなことに19日の日経新聞朝刊に早大名誉教授 の大聖泰弘氏が「移行期間 意外と長く」と題する論説を寄稿していて、EVの問題点をあっさり明瞭簡潔に述べておられた。氏の専門は自動車工学。国土交通省の交通政策審議会や経済産業省総合資源エネルギー調査会などの委員を歴任。70歳という方。書こうとしていたことと主旨が同じだったので、 ならばこれで代用し...

EVの行方(1)

世界に電気自動車(EV)化の大波が押し寄せている。フランスや英国が2040年以降、ガソリン車やディーゼル車の販売を禁じると表明。中国も追随を検討する。市場を席巻してきた内燃機関の優位が揺らぐなか、日本はどんな道を選ぶべきか。と日経新聞の記述丸ごとコピペで始める。その通りで7月に英仏、9月に中国に関する推測記事が出て株式市場はEVで賑々しい。さてEVは「環境に優しい」というが本当かな?というのが最初の印象。世...

北朝鮮の多分正しい扱い方

昨日15日の朝、北朝鮮がまたミサイルを発射したそうで新聞テレビは大騒ぎ。ちなみに安倍首相のコメントは、「国際社会の一致した平和的解決への強い意志を踏みにじり、北朝鮮が再びこのような暴挙を行ったことは断じて容認できない」というもの。日本だけでなく国連安全保障理事会も緊急招集され、報道声明が出された(右下)。「断じて容認できない」ので、全加盟国が安保理の制裁決議を完全に履行し、北朝鮮に安保理決議の遵守を...

当別町ふるさと納税

妻の母は健康年齢をとうに過ぎ、いろいろと健康上の問題をかかえて暮らしていた。先週医者から家族を呼んで欲しいとの話があったとの連絡を受けて、先週妻は母の住む北海道当別町に行ってきた。元々はサロマ湖の南の常呂町に住んでいたが二十数年前にこの地に引っ越してきた。もちろん何ともないわけではないものの、幸い心配していたほどの状況ではなかった。帰宅した妻が持ってきたのが当別町のふるさと納税のプロモーションカタ...

国民保護と不都合な真実

3日午後、北朝鮮が水爆の核実験に成功したそうで、一段と物騒な世界になりつつある。それはそれとして、先日の北朝鮮のミサイルが日本本土上空を通過した件に関する感想。事実関係は下図の通り。一言で言うと北朝鮮の弾道ミサイルが、発射7-8分後に函館から襟裳岬の上空500-400キロメートルを通過した、というもの。国の安全保障や国際政治、外交問題上は確かに大問題で、それなりの騒ぎになって当然だし、有効かどうかは別にして...

ビットコイン投機の薦め、その後

8月4日に...

たばこ税

「季」の例会は湘南台の藤沢市総合市民図書館で行われる。館内禁煙は当然として、これまで分煙化されていて人の通らない屋外に小さな灰皿スタンドが置かれていた。が何故か突然この春に撤去され、敷地内禁煙となった。市民全員が使う権利のある公共の場所で全面禁煙という暴挙は憲法の基本的人権、特に第十三条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限...

ビットコイン投機の薦め

最近ビットコインに関するニュースが・・・.。ビットコインて何?という肝心のポイントは後述するとして、ビッドコイン(BTC)というと何か胡散臭さが漂う。比較的ロングタームの円/BTCの相場の値動きが下図。ビットコイン両替ができる最初の取引所が誕生したのが2010年2月、同年5月にはじめて現実社会でビットコインを使った決済が行われたという状況なので、それから1年半後からの値動きを示す。2011年12月の1BTCの価格は300円程...

厚顔無恥

籠池氏が補助金適正化法違反と詐欺の容疑で逮捕された。森友学園問題は、元々それだけの事件で国会の予算委員会で長時間質疑を繰り返したリ、新聞テレビが連日騒ぐような問題ではなかった。実際3月14日のブログにそう記した。要点は下記の通りで詳細はこちら→3月14日の記事。1.国有地売却問題:売却したのが財務省近畿財務局だから売却した方に責任があり地検が捜査に乗り出せばよい。2.幼稚園の教育方針:本質的に私立なのだ...

あと何年?

65歳になった。字面を見ると他人事のように思えるが紛いなき現実。気分は20代か30代と何も変わらない気がしているだけに、いきなり見知らぬ街に連れ込まれて途方に暮れているような違和感を禁じ得ない。たまたま先日厚生省から平均寿命の新たな統計が発表された。それによると男性が81歳で女性が87歳。発表資料にアクセスして暫し眺めた。まず、平均寿命の年次推移。男女とも毎年伸びているが、戦争中はともかく戦後10年経過した19...

内閣支持率70%?!

先日、世論とは何か?、という話を書いた→こちら。世論調査の結果を世論と呼ぶわけで、世論調査は各マスメディアによってデータの取得方法や質問が異なるものの、共通している点は、調査に回答するサンプルが不特定多数の国民という点である。ほとんどの国民の判断は新聞かテレビを情報に基づいているので、世論とは客観的事実ではなく各マスメディアの印象操作の成果が反映されたものに過ぎない。一方で、興味深い資料があった。...

ほとんど犯罪

2回目の閉会中審査が衆院で24日(月)、参院で25日(火)に開催された。予算委員会であるので複数の論点があったが、メインは加計学園関連。この問題は7月10日、11日)にも取り上げられ、全ての疑惑と言われるものが妄想に過ぎず、真実がテレビ中継で国民の目に示された。それにもかかわらず、新聞テレビはその真実に関する部分を全く無視、新聞テレビしか見ていない国民に真相を隠してきたことは以前に三つの記事にまとめたとおり。...

世論の形成と大本営発表

マスコミ各社の世論調査で安倍内閣の支持率が急落している。7月11日の日経新聞の記事だが、要因として「「加計」疑惑などで不信感」とある。多分結果についてはどこ新聞も同様だろう。さて世論調査、不特定多数の意見を抽出したものを機械的に統計処理したもので、見かけは公正である。ただし大多数の回答者の判断の元は新聞テレビの報道である。しかし、今に始まった訳ではないのだが、新聞テレビは真実だけを読者や視聴者に情報...

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