風の行方とハードボイルドワンダーランド

再雇用の機会を捨て自由な時と空間を・・・ 人は何のために生まれてきたのだろうか? これから本当の旅がはじまる・・・

Category [政経倫社 ] 記事一覧

債務超過549兆円

昨日の朝刊5面の経済面から。財務省は30日、2016年度末時点の国の資産と負債の状況を表す貸借対照表を公表したそうで、その紹介記事。内容は想定内なのでニュース価値は少ないのかもしれないが、財務省がきちんとまとめてくれたという意味で、現状認識の資料としての価値は大きいはず。記事は、・・・負債が資産を上回る「債務超過」は548.9兆円と、過去最大を更新・・・、と続き、・・・16年度末の資産は672.7兆円と前年度に比べ0...

しあわせな社会の作り方

1月22日のYahooニュースにこんな記事が載っていた、稼げば稼ぐほど幸福になれるのは、年収1000万円まで?収入とシアワセの関係は。著者は市川衛という方。出典は「ネイチャー」誌に掲載されたレター論文で、同誌のHPにはアブストラクトが掲載されているのみで残念なのだが、20ドル払えばだれでも本文を購入することができる(本記事末参照)。この論文の肝部分を紹介したのが上述の記事らしい。そこに掲載されていたグラフが実に興...

実弾入りのロシアンルーレット

ビットコインは今や社会現象の一環として、新聞紙上をかなりの頻度で賑わすようになり、目ざとい人たちが今更ながらに関連本を書いている。先日はビットコインを読みこんだ俳句も投句されていた。そんな中、昨日は一時1万ドル/BTCを割ったと新聞記事になっていた。今日ビットフライヤーを除くと130万円になっていたから、すぐ切り返したようだ。ビットコインの投機を薦めたのが8月4日、それ以降4本の記事を書いてきた。薦めた以上...

信越線軟禁事件

しばらくテレビでニュースを見なかったのでどんな報道がされたのか知らないが、乗り合わせた400余名の方の腹立たしさは如何様かとご同情申し上げたい。新聞記事によるとこういうことのようだ。1)11日午後7時ごろ、新潟県三条市のJR信越線踏切で新潟発長岡行き普通電車(4両編成)が雪のため立ち往生した。2)現場の踏切は東光寺駅から帯織駅の方向に約300メートル3)乗客約430人4)電車は線路の除雪作業が終わった12日午...

慰安婦問題再燃とか

また「慰安婦問題」でガタガタやっているらしい。昨年の11月にはサンフランシスコ市が慰安婦像設立したことから大阪市が同市との姉妹都市関係を解消するという騒ぎもあった。これら一連の騒ぎの元凶は、2015年12月28日に安倍首相が「お詫びと反省」をし、日本は「責任を痛感」し、更に10億円の和解金を払うことで日韓両政府が合意したことにある。前年の8月5日に、朝日新聞が「慰安婦問題」に関する捏造を自白したのだから、「慰...

朝日新聞の提訴

年末26日の日経新聞朝刊の片隅にこんな豆記事があった。「森友・加計」報道で朝日新聞が提訴 学校法人森友学園や加計学園の問題をめぐる報道を「捏造(ねつぞう)」とした著書で名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社は25日、文芸評論家の小川栄太郎氏と出版元の飛鳥新社に5千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に提訴した。訴状によると、小川氏は著書「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道...

菊地直子無罪判決をめぐる諸々

27日の山荘行が中止になったので、その夜はテレビを眺めていたが、おかげで面白いものを二つ見た。その一つがNHKのニュース。お題は菊地直子無罪判決。オウム真理教が1995年に起こした東京都庁小包爆弾事件に関与したとして殺人未遂ほう助罪などに問われた元信者、菊地直子被告(46)の上告審で、最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)は27日までに、検察側の上告を棄却する決定をした。決定は25日付。逆転無罪とした二審・東京高裁判...

伊方原発運転差し止め判決とリベラルアーツ

四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを広島市の住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、2018年9月30日まで運転を差し止める決定をした。どの程度世間の関心があるのかわからないが、突っ込みどころ満載の情けないニュース。(日経)新聞には、判決理由の要約が適切にまとめられているようなのでこれを信用すると、論旨は「伊方原発から約130キロ離れた阿蘇山の危...

中国株バブル崩壊とそれから

バブルで思い出すのが2年半ほど前の中国株のバブル崩壊。2015年4月18日に、「中国製時限爆弾」という記事で、中国株のバブル崩壊を予言した→こちら。その時の記事と、その時の記事に貼り付けた上海A株指数のチャートを下記にコピペ。実は中国株はバブルの真っただ中にある。・・・・こういう状況がいわゆるバブル期の一般症状であり、・・・・この渦中にいる投資家には、明日も上がるという夢見心地症候群も現れる。・・・さて、こ...

ビットコイン、100万円達成!

朝刊に「ビットコイン1万ドル迫る 」なる記事が掲載されていた。「ビットコイン投機の薦め」なる記事を書いたのが8月4日→こちら。その記事で、10BTCぐらい買っておくと数年後に1000万円以上にはなるだろうと書いた。それまでもビットコインに関する記事は散見されていたが、露骨に「ビットコイン投機の薦め」を記したのは本ブログが最初かもしれない、マスコミでは絶対にそんな言葉を書けないから。おまけに、大胆な価格予想まで...

景気って何?

8日に日経平均株価が25年10か月ぶりの高値と報道され、9日は2012年12月に始まった景気回復局面が高度成長期の「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目の長さとなったとの報道。まるで盆と正月が同時に来たような目出度さで御同慶のかぎり。同記事は親切なのか何らかの意図があるのか真意のよく見えないネガティブな見出しだが、内容の主文は「内閣府が同日発表した9月の景気動向指数(CI、2010年=100)の基調判断を11カ月連続で据...

ビットコイン、あれから3か月

「ビットコイン投機の薦め」なる記事を書いたのが8月4日→こちら。あれからちょうど3か月が経過した。奇しくも「東洋経済」誌の11月4日号の特集が「ゼロからわかるビットコイン」、新聞広告は1週間ほど前に掲載されていた。そこからだいたいの記事の内容を窺い知ることができる。もちろん買う気はない。更に4日の日経夕刊にページ全面を使ってビットコインの初心者向け記事が掲載されていた。ようやくビットコインの存在が一般化し...

不動産売買に伴う登記手続き(2)

土地(家屋も)には普通「権利書」というものが付随する。ただし「権利書」というものはなく、正式には「登記済証」、昔は司法書士、行政書士、土地家屋調査士が専用と思われる和紙に登記申請書を和文タイプして捺印、申請後その最後のページに法務局の「登記済」という朱印が押された有り難そうな書類が「登記済証」。なお、今はシステムが進化し、「登記済証」に替えて「登記識別情報」という番号の付いたシールが登記申請者に送...

民主主義と投票結果

遅ればせながら今回の総選挙の結果についての感想文。「民主主義とは最悪の政治形態だが、過去の他のどんな形態よりもマシ」というのはチャーチルの言葉。1947年11月11日の下院演説の一節だが、正確にはこう述べている。当時、チャーチルは野党党首だった。この後どう続いたか知らないが、どうも言葉が一部だけ切り取られて独り歩きしている感が強い。Many forms of Government have been tried, and will be tried in this world ...

「朝日新聞の用語集」

新聞、テレビ、野党による安倍内閣誹謗の森友学園/加計学園問題捏造作戦も、当初は効果があったようだが、かなりの国民が真相に気が付いたためか、総選挙の結果は自民党の圧勝となった。以前は新聞テレビが国民にとっての唯一の情報源であったため、国民を洗脳することは容易だった。しかし現在はネットという玉石混交のメディアの発達によって、嘘が見抜かれかつその情報が容易に発信、拡散される時代になっている。ところで、201...

朝日新聞に学ぶ虚構の作り方

先日、月間HANADA11月号の広告が新聞に掲載されていて、「戦後最大級の虚報 朝日新聞の「加計報道」徹底検証」という文字が目に入ったので買ってみた。文芸評論家の小川榮太郎氏の執筆で、同氏は十月中旬に「・・・戦後最大級の報道犯罪(仮題)」という本を上梓すので、その一部を要約紹介するもの、と前書きにあった。内容がこれまでこのブログで縷々書き連ねてきたことの元凶を、時系列的に事実を提示しながらルポ風に丁寧に綴...

「マスメディア報道のメソドロジー」

話の流れは昨日の続き。下の記事は昨日の日経から。曰く、「若年層の特徴の一つが、安倍内閣の支持率が比較的高い点だ。日経が10~11日に実施した衆院選の序盤情勢調査で、18~19歳の内閣支持率は52%と不支持率の32%を上回った。不支持率(48%)が支持率(37%)より高い全体平均とは逆の結果となり、支持率が3割台だった40歳代以上の世代と比べて「保守的」だ。」原因として挙げているのが、「八代尚宏・昭和女子大特命教授は...

第70回新聞大会

日本新聞協会の第70回新聞大会が17日、新聞、通信、放送各社の代表者らが参加し広島市で開かれたそうだ。日経新聞の見出しは「フェイクニュース対応策討議」とモリカケ騒動の決着がついた後だけに興味津々。日本経済新聞社の岡田直敏社長は「フェイクニュースがソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)など、プラットフォーマーの基盤の中で急速に広がっている」とした上で「質の高いジャーナリズムによるニュースの信頼...

日本の不都合な現実と対策(2)

今日の日経新聞の社説は「全世代よりメリハリの社会保障に」と題し、年金や医療・介護、生活保護を含む社会保障の課題は、少子化と高齢化・長寿化が同時に加速するなかで制度の持続性を高めることに尽きる。給付の野放図な膨張を抑える制度改革と社会保険料・消費税の一体改革を通じた必要財源の確保が欠かせない。戦後ベビーブーム期に生まれた団塊世代すべてが後期高齢者になる2025年以降を見据えれば、それは政治が真っ先に取り...

日本の不都合な現実と対策(1)

各党の公約も出揃い選挙戦が始まっている。公約のラベルだけは多少耳にすることはあっても、各党の公約をきちんと読む人は多分極少数派というのが現実で、さらに読んだとしても投票行動に結び付く有権者はさらに少ないのだろう。さて、現在の日本の直面する問題は大小多岐にわたるが、大きな問題は年金を含む社会保障費の手当と消費税増税の是非を含む財政の健全化。この2大問題、相反しているので両者を並行して実行するのは難し...

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