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マイナス金利と経済成長

昨夜帰宅すると夕刊に派手な記事が。今朝も一面の大部分と他の紙面も使って詳細に解説していた。確かに日本経済史上画期的出来事であるし、ニュースとしてのインパクトはワールドワイドなので当然といえば当然。
20160129マイナス金利

多分、他紙でも報じられていると思うが、内容は新たな日銀当座預金口座の預金に対し現行の0.1%の付利とは逆に-0.1%の金利を賦す、すなわち預金するとお金が減る、という仕組みを導入するということ。だからどうなる?というのが今日の話。

まず、日銀の異次元量的金融緩和の実態とは何かを復習しておく。詳しくは一昨年の11月に書いた(→量的金融緩和の正体)。今読み返してみるとけっこういいことを書いている。さてその記事から下図を引用、その時点でのマネタリーベースは250兆円程だった。現在330兆円程なのでその後当座預金は80兆円積み上がったことになる。ポイントは、先に書いたように、金融緩和とは銀行の保有する国債を日銀が買い入れ、購入代金は日銀の当座預金口座映るだけ、ということ。銀行としても日銀が高く買ってくれてかつ当座預金なのに付利までしてくれるので、個人ベースに例えれば国債の代わりに0.1%で定期預金するようなもの。
マネタリーベース

日銀としては、国債を買い入れることによって長期金利が下がり、投資が膨らんで経済が活性化、デフレを脱却できるはず、という思惑だったが、所詮経済学なんて「xxx学」の体をなしていないのでやはりそうはならなかった。で、できることは何?、ということで付利を止めるだけではインパクトがないので、マイナス金利にした次第。ただし、これまでの預金分には付利されるので、影響は今後の国債価格。日銀が購入を続けるには価格が高くないと誰も売らない。よって高価格=長期金利の低下となる。

復習はここまででこれから本論。新アベノミクスはGDP600兆円を目指すという。いわゆる経済成長。先日、妻と話していて気が付いたのだが、経済成長というのは需要がないと成立しない。需要増の原動力は人口増と生活レベルの向上。日本の高度成長期というのは両方が揃っていたから。中国の経済成長も同じ。製造業や資源の輸出による貿易収支の黒字や投資活動も含めた経常収支の黒字もあるが、これらは世界全体が均一化してくると恒久的成長の原動力にはならない。

要するに、日本では少子高齢化が進み、生活レベルもほぼ飽和状態なので大きな需要は期待できない。企業としても供給力を増しても需要が見込まれなければ投資しない。だからいくら金利を下げても経済成長には結びつかない。株式市場や為替市場にとっては、悪いことは起きないので歓迎だが、麻薬みたいなもので時間がくればヤクが切れる。というのが現状、そして将来かな、と思う土曜日の朝。

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