風の行方とハードボイルドワンダーランド

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日本経済の閉塞状況打開の秘策


今日の日経新聞の「大機小機」というコラムから。
銀行経由でなくとも、日銀が流通貨幣量を増加させる手段はいくらでもある。本来、貨幣は無利子の永久政府債務である。貨幣を増刷して政府に供給すれば、政府は無利子で返済不要の資金を手にする。それを原資に政府が大幅な減税をすれば、経済活性化に劇的な効果がある。これは巨額の紙幣をヘリコプターからばらまけば物価は必ず上昇するという、経済学の有名な反論不可能な思考実験の現実版である。

日経のコラムなので本物の専門家だと思うが、大胆なことを書いていたのでびっくり。このことを主張しているわけではないようだが、この部分は政府紙幣発行の話と本質的に同じ。2014年12月に政府紙幣に関連したことを記事を書いたことを思いだした(→政府紙幣と金融緩和)。その記事を引用しつつ、思うことを記しておく。確かに実行されれば日本の経済的閉塞状況が一気に打開される妙案に思えるから。

先日来日して「消費税増税は延期すべし」と述べたスティグリッツ教授は、2003年に来日した際、財務省幹部に対し「政府紙幣」の発行について講演した。国債を日銀が直接購入することは財政法で禁じられているので、政府が高額硬貨(実際は紙だが)である政府紙幣を政府造幣局を通じて発行すれば、財政赤字問題は解決するというもの。国債を発行した政府が政府紙幣で償還するので、道路だけが残って国債はなかったことになる、という論理。冗談ではなく真面目な議論で、国会議員の何人かも興味を示していたが、明らかな財政ファイナンスとして日本の信認が失われることから、非現実的として話は消えた。

その時の、日銀の白川総裁の記者会見における政府紙幣に対する回答がこれ。同ブログから引用する。
「政府紙幣が市中から日銀に還流して来たとき、仮に政府がこれを回収せず、日銀に保有され続けるという形で政府紙幣が発行されるケースを考えると、政府は回収のための財源を必要としないことになるが、この仕組みは日銀に 無利息で償還期間のない政府の債務を保有させるという点で、無利息の永久国債を日銀に引き受けさせることに等しく、大きな弊害が生じる。」。当時は国債を日銀が買い取るなどということ自体考えられなかったのだ。


すなわち、マイナス金利下、長期国債の利率も限りなく0に近づいている日本の現状は、実は政府紙幣を発行している状態に極めて近いということになる。コラム氏は日銀が紙幣を印刷して政府に渡す、という部分において非現実的だが、そこを政府紙幣と読み直せば、黒田日銀の異次元量的緩和は政府紙幣の発行と同じ。

政府紙幣を発行しないのは、直接実行しようとすれば、国内では財政規律の乱れとかハイパーインフレが、と政府炎上で、国際的にも財政ファイナンスとして円が暴落し国内経済が大混乱に陥る恐れがあるから。ただし、やっていることの経済学的意味は同じ。一方、現在の日本経済はデフレとマイナス金利、どちらかと言うと円安ではない、という状況。国民経済は委縮している。数十兆円の財政ファイナンスとなれば影響も大きいだろうが、これが毎年5兆円規模なら、ハイパーインフレにも円の暴落にもならない、はず。

それでも政府紙幣発行は現実的ではなさそうなので、同じ効果を持つ代案を。シナリオは次の通り。政府は消費税増税を中止し、代わりに社会保障国債を毎年5兆円発行する。30-40年の長期国債で、利率は実務上の最小限に設定。これを市場経由で日銀が買い入れる。これにより消費税増税は消え、社会保障費が担保され、精神的にも経済の活性化にも、劇的な効果がある。財政ファイナンスとの非難も想定され大きく円安にも振れるだろう。それによって株式市場は大暴騰。当然異論も吹き出すので、与党はこれを公約に、夏に衆参同時選挙を実施する。国民の多くは反対することはないだろう、不幸の要素がないから。選挙で大勝すれば財務省は社会保障国債の発行に文句を言えないというのが選挙の理由。

このシナリオをもってオープンエントリーに応募すればよかったかな。
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