風の行方とハードボイルドワンダーランド

再雇用の機会を捨て自由な時と空間を・・・ 人は何のために生まれてきたのだろうか? これから本当の旅がはじまる・・・

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200%と600%

他の新聞は知らないが、日経新聞では「ヘリマネ」、いわゆる財政ファイナンス系の記事が春頃より堂々と多数見られるようになった。政府は当然全面否定するが、財政ファイナンスが公然と語られることはなかったから、実はこれは日本経済が全く新しい局面に差し掛かっている証左である。このブログではいつもの事ながらいち早く「財政ファイナンス」に言及し、今検索したら2014年11月5日から6本の記事を書いていた。

さて日経新聞の14日(日)の「日本国債」という連載に、知りたかった情報に関する記事が掲載されていた。戦中の国債発行残と戦後のインフレ率である。日本は戦前それほど豊かな国ではなかったので戦費は国債の発行でまかなった。それがどのくらいか?と言うのが疑問。

同記事によると、日本の第2次世界大戦中の44年の国内総生産(GDP)に対する債務残高は204%だったそうだ。GDPの2倍のお金を印刷すれば太平洋戦争ができた、ということ。意外と簡単に戦争ってできるんだという驚き。というのも現在の日本の同比は250%だから。

当然、無条件降伏なのでそのつけは国民が支払わねばならない。返済方法はインフレ。インフレと言うとジンバブエやドイツを思い出すが、では日本はどの程度か?その答えは568%。同記事によると、
「1946年2月16日夕刻の渋沢敬三蔵相によるラジオ演説で国民は「国家財政の敗戦」を知らされる。「預金の支払制限 世帯主三百円」「新日銀券を発行」……。米経済学者のカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏は金融危機の歴史を研究した大著「国家は破綻する」で事実上の国内債務デフォルト(不履行)の例に終戦直後の日本を挙げる。同書によると45年のインフレ率は568.1%。政府は国民の財産を吸い上げ、インフレで債務の実質価値を目減りさせて、戦時国債で借りたお金をなんとか返した。」

なるほど、日本においてはGDPの2倍の軍事費を財政ファイナンスして戦争をし、焼け野原になってもハイパーインフレが生じなかったようだ。

現在の日本と世界の経済環境を見渡せば、戦後の日本とは状況が全く異なり、賢く財政ファイナンスをすれば、円は適度に暴落し、インフレ率もはるかに穏やかなレベルで収まると思われる。そしてなにより増税なしで債務残高問題は解決可能レベルに縮小する。一方1000兆円の国民金融資産の実質価値の減少や輸入インフレによる物価高など国民の少々の痛みは仕方がないが、座して死に体の国となるよりはるかにましな未来が開けるとこの度確信した次第。

多分近い将来そうなるのではないだろうか。以前にも書いたが、日銀黒田総裁の本心もここにあると思っているし・・・。

20160817DebtGDP ratio(日経新聞8/16より)
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