風の行方とハードボイルドワンダーランド

再雇用の機会を捨て自由な時と空間を・・・ 人は何のために生まれてきたのだろうか? これから本当の旅がはじまる・・・

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尖閣列島領海侵入と外務省(2)

昨夜の日中首脳会談はこんな様子だったらしい。全く対話になっていない対話がなんとも趣深い。
【東シナ海問題】
 首相 東シナ海での中国公船や軍による特異な活動は極めて遺憾だ。一方的に緊張をエスカレートさせる行動をなくし、状況改善を。東シナ海の安定なくして日中の安定はない。
 習主席 平和と安定を維持していく。


さて、昨日のの続き。外務省HPには「外務大臣会見記録」も公開されている。大臣の発言と記者との質疑応答。全て長文なので一部分のみの抜粋だが雰囲気は伝わると思う。

●2012年。国有化の年とあって会見も多いが9月12日から。
【産経新聞 杉本記者】 政府は尖閣について国有化は決めましたけれども、灯台の改修であるとか、あるいはその他の施設整備については、現在のところしないという方針だと思います。 こういった施設整備については、地元の要望であるとか、あるいは東京都の石原都知事からも要望があったと思うのですけれども、現時点でそういった整備をしない理由というのはどこにあるのかというのが一点と、一部報道で、総理が例えば灯台の改修などについては積極的であったけれども、玄葉外務大臣が反対をして見送られた経緯があるのだというような報道がありましたけれども、この点についての事実関係の確認をお願いしてもよろしいでしょうか。
【玄葉外務大臣】 これはもう、繰り返しになりますけれども、私(大臣)は、今回のいわば国による取得・保有というのは、あくまで平穏かつ安定的に維持・管理をする、長期的にそれを行っていく、そのためのものであるというように考えております。


ん?、長期的に平穏かつ安定的に維持・管理をするためには、保有者の責任として、灯台とかその他の施設設備の改修であるとかはするのが普通と思うが、質問に対し「平穏かつ安定的に維持・管理をする、長期的にそれを行っていく」のが目的であるのでそれをしない、と答ているように読める。真面目に答えているとしたらどういう頭の構造をしているのだろう。

●2013年。恒常的領海侵犯容認の2年目。昨日の2013年の「報道発表」参照、2012年9月以来何も報道されていない状況下。外務省HPには記者会見の模様も動画で公開されている。覗いて見たら再生回数164回。多いような少ないような・・・。
【共同通信 小野記者】 尖閣諸島に戻るのですが,現状の認識として大臣は,尖閣の日本の実効支配は揺らいでいない,船が頻繁に入って来ている状況ですけれども,そういう揺らいでいないという認識はありますでしょうか。
【岸田外務大臣】我が国は,この問題に対しては,我が国の基本的な立場をしっかりと訴えながら,毅然,かつ冷静に対応しております。我が国の立場,方針は変わっていないと考えています。


多分、「毅然」という日本語の定義が外務省では違うのだろう。

●2014年。同3年目。同じく何も報道発表されていない。
【毎日新聞 鈴木記者】尖閣のことについてお聞きします。国有化から2年がすぎましても中国の公船が連日接続水域に入ってくる事態について,現状をどうご認識されているかということをお聞きしたいのですが。
【岸田外務大臣】尖閣諸島につきましては,言うまでもなく歴史上も国際法上も我が国固有の領土であると認識をしています。こうした状況につきましては,我が国としましても毅然と,そして冷静に,これからもしっかりと対応していきたいと考えております。


「しっかり」も違うらしい。

●2015年。
【産経新聞 楠城記者】今日で尖閣国有化から3年になりますけれども,依然,中国の公船による領海侵入が続いている状況で,現状どのようにとらえていますでしょうか。
【岸田外務大臣】尖閣につきましては,再三繰り返しておりますように,我が国固有の領土であります。歴史的にも,国際的にも疑いがないと思っています。そして現に有効に支配をしている,そして領土問題,領有権の問題はそもそも存在しない,というのが我が国の立場であります。しかしながら中国公船による領海侵入が多発しており,依然予断は許されない,こうした状況だとも認識をしております。引き続き,毅然かつ冷静に対応しなければならないと思っています。警戒監視につきしては,万全を期していかなければならないと考えます。


もうわかった。

そして最新情報が安倍・習というトップの会談内容。

昨日今日の資料でわかる通り、外務省の中国に対する抗議自体に頻度において一貫性がないし、大臣のコメントも口先だけのニュアンスが強い。ややこしい問題には触らずやり過ごして任期を終えるというのが官僚の文化だからだろう。中国は尖閣列島は自国の領土と公言しているなか、改めて外務省の存在価値に疑問を覚える。
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