風の行方とハードボイルドワンダーランド

再雇用の機会を捨て自由な時と空間を・・・ 人は何のために生まれてきたのだろうか? これから本当の旅がはじまる・・・

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IR法案とパチンコ(1)

「IR法案」、「カジノ法案」と珍しく正しいレッテルを貼られているのはいいとして、内容にとても違和感がある。IRとはIntegrated Resortの頭文字で日本語では統合型リゾート。ウィキペディアによれば「地方自治体の申請に基づきカジノの併設を認める区域を指定されて設置される国際会議場・展示施設などのMICE施設、ホテル、商業施設(ショッピングモール)、レストラン、劇場・映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などと一体になった複合観光集客施設のこと」。

「カジノの併設を認める」というフレーズを除けば、所詮民間が事業として開発するのだから「IR法」など必要ない。現在カジノは刑法の賭博罪や賭博場開帳図利罪の構成要件を満たしている。一方刑法第三十五条(正当行為)に、 法令又は正当な業務による行為は、罰しない。とあり、カジノの違法性を阻却するための法令というのが「IR法」の本質だ。

「IR法」は政府ではなく国会議員がまとめる「議員立法」によってできたもので、官僚が発案したものではない。2013年に自民党や当時の日本維新の会が提出し、14年に審議入りしたが同年の衆院解散で廃案、現在審議中の法案は15年に自民党や当時の維新の党が再提出したもの、という背景がある。特に維新が熱心なようで、自民党としてはシンパの維新への心配りという構造。この経緯部分は需要でないためスルー。

建前としては、先日安倍首相が「カジノだけでない。統合リゾートとして様々な投資や雇用をつくっていく」と国会で述べたように、 国内外からの観光客の誘致、地域での雇用促進や経済波及効果などが期待されている。ここまでは大変結構。ただしそれが真の目的であるなら新法を作る必要は全くない。

しかし、統合型リゾートの推進にカジノが不可欠という論理の下に「IR法」が推進されているというのが実態、本来カジノ併設が必須か不要かという一点だけが、「TR法」で議論すべき要点なのである。本来6時間も議論すれば十分と思われるが、 カジノ解禁による反社会的勢力の活動の活発化やギャンブル依存症問題などという蓮舫氏の浅薄にして的外れの反論に見るように、無意味な議論に終始しているのが現状。 多分、国会議員や専門家のほとんどはカジノやパチンコにまともに取り組んだ経験がないのだろう、素人による見当違いの国会の論戦という感が強い。

以上長くなったので続きは明日。
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