風の行方とハードボイルドワンダーランド

再雇用の機会を捨て自由な時と空間を・・・ 人は何のために生まれてきたのだろうか? これから本当の旅がはじまる・・・

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テロ等準備罪に反対する人達

山荘にいる間は毎日曇だったのに東京に帰ったら良い天気の連続。そんな今日、句会を終えて新宿にもどったら、西口で「共謀罪反対の声をあげよう」と若いおじさんがマイクでアジっていた。いい機会なのでパンフレットを受け取ると「戦争をしないさせない市民の会」等の名前が並んでいた。

主旨は;
「「共謀罪」はテロ対策に必要?」
「一般人も捜査対象となる監視社会」
「拍手で共謀罪成立?沖縄で先取り捜査」
「平成の「治安維持法」に反対しよう」
というもの。

テロ行為が世界的に増加しているのは事実。外務省が2016年にまとめたと思われる資料がある。日本では幸い大きなテロ事件は稀有だが、政府は国民のためにも起こる前に備えて置くべきだろう。
テロ外務省

また国際的に見て、「国際組織犯罪防止条約」を締結していない国はごく一部の非先進国。まともな国ならたとえ後進国でも自国の安全を図ろうとする政策に反対することはないだろう。
テロ外務省2

このような世界情勢において、今回のテロ等準備罪を創設する組織犯罪処罰法の改正案が賛成多数で可決されるのは健全にして当然に思える。原案では277の罪状がテロ等準備罪の対象になるらしい。きちんと詳細を見ていないが、大まかに分類すると下図のように分類されているらしい。民主党と共産党が反対しているが、どこが問題なのか全く理解できないでいたのだが、今日のパンフレットを読んで多少理解できた。
テロ

反対するという行為は、大義名分は放っておくとして、自己に不利益があるからである。

まず民主党、これは単なる不定見に過ぎず、無視して良い。御見解を伺おうと同党のHPを見たのだが、<政策>の下に記されていたページは、「2017年02月21日 「共謀罪」創設法案に対する現時点における見解 」というものなので唖然。国会で30時間の質疑応答をしておきながら政策に変更なしって、3か月間全く議論をしなかったのと同じ。これでは審議時間が足りないという主張は単に自分たちの主張が100%入れられなければイヤ、という頭の弱い子にしか見えない。なお、蛇足ながら我が選挙区の長妻さんは民主党でその支持者である。

問題は共産党を始め、「戦争をしないさせない市民の会」等である。明らかに上図のどこかに抵触する節に思い当たるからだろう。即ち自己の利益に反するから必死。愚かな、とは言わないが一般人を巻き込むため懸命の印象操作を繰り広げている。それがこのパンフレットに凝縮している。「一般人も捜査対象となる監視社会」 というが、警察も暇ではないし、一般人が監視されるわけがない。交番という世界に誇る治安や国民の安全を世話する仕組みに多くの人員を配している状況を鑑みれば、小学生高学年でも想定できる。暗黙の裡に自分たちは一般市民の代表のような顔をしているが、むしろ治安の維持された健全な社会の敵みたいなもので、「市民の会」を名乗るなどおこがましいにも程がある。

4番目の「平成の「治安維持法」に反対しよう」という主張も、極めて悪質な印象操作。むしろ同法が可決され、上図に抵触する組織や団体が検挙されれば、日本は建設的な意見の論争となる、健全な国になるように思うがどうなのだろう。




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