風の行方とハードボイルドワンダーランド

再雇用の機会を捨て自由な時と空間を・・・ 人は何のために生まれてきたのだろうか? これから本当の旅がはじまる・・・

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日本の不都合な現実と対策(1)

各党の公約も出揃い選挙戦が始まっている。公約のラベルだけは多少耳にすることはあっても、各党の公約をきちんと読む人は多分極少数派というのが現実で、さらに読んだとしても投票行動に結び付く有権者はさらに少ないのだろう。

さて、現在の日本の直面する問題は大小多岐にわたるが、大きな問題は年金を含む社会保障費の手当と消費税増税の是非を含む財政の健全化。この2大問題、相反しているので両者を並行して実行するのは難しい。最も具体的に施策を提案しているのは共産党だった。曰く、税制改革により当面17兆円を確保できるという。もちろんその反作用に関しては触れられていない。全面的にバカにするようなものではないので(共産党には結構優秀な経済専門家がいる)、加計学園で無為な時間を費やすぐらいならいくつか現実的な点に関して議論すれば良いのにと、老婆心。参考までに下記に引用する。
2017共産党財源案

横道にそれたが、この2点を解決する道筋に入ることができれば日本の未来は一挙に明るくなる。

何故両者が相反しているかをまず見てみる。34.4兆円の国債を発行し、その償還や利払いのため23.5兆円を歳出しなければならないのが現状。一方歳入の主たる財源が税収だが、所得税17.9、法人税12.4、消費税17.1兆円という規模である。単純に言えば社会保障費の不足分約10兆円を国債の新規発行で補っている。これが若い人たちに借金を押し付けているという所以。
平成29年度政府予算案 2017年度予算

では国債の残高について。今年3月末の推定値が844兆円。一般会計税収の15年分と財務省がコメントを入れている。上記の税収規模からみても、少々企業業績が良くなっても、金持ちから税金をとっても、消費税を上げても焼け石に水なのは明らか。
201612国債残高

全体で見るとあまりに絶望的なので目先の目標として、目くらまし的に発明されたのがPB(プライマリーバランス、基礎的財政収支)。簡単に言えば国債無しで歳入と歳出をイコールにしましょう、というもの。平成29年度だと10.8兆円の税収が増えるか歳出を減らせば達成できる。が、言うは易しいが、社会補償費等の出費が予想される中、現実的にはPB達成は難しい。しかもPBを達成しても844兆円の国債残高は減らない点が重要。我々の世代がそこまでするから、若い皆さん、844兆円返してね、と言っている。予算委員会において、もっと話すことがあるだろ、と言いたくなるのはこういう問題を日本が抱えているからだった。こういう観点から各立候補者の演説を聞くのも一興、誰も語らないのがわかるから。
PB見通し
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