日本における経済格差（２）

前回の宿題を片付けておく。

資料はこれ、厚生省の「国民生活基礎調査」の平成30年版。毎年公表されていて、以前にもこの資料に基づいて記事を書いたことがある。また国税庁にも「民間給与実態調査」なるものもある。厚生省の資料は世帯ベース。個人ではなく共働きの世帯では夫婦合計になるので、個人ベースより金額が見かけ上増える部分もある(後述）。それでも国民全体の所得を網羅しているように思われ、資料としても良くまとまっているのでこれを採用。なお、数字のデータも同省HPからダウンロード可で、そこには185年から暦年の詳細なデータがエクセルにまとめられている。
タイトルページから　

まず、1985年からの1世帯平均の推移。今回初めて認識したが、この間で一番平均所得が高かったのは1994年というから25年前、平均額は664万円だった。資料直近の2015年は545万円とそれより18％安。アベノミクスで平均給与も底を打ったので現在はそれよりも増えているだろう。

バブルの崩壊が1989年なので、崩壊してから数年間は国民の所得が増え、過去最高を記録している点も興味深い。


次のポイントが2015年における世帯所得の分布である。上述のようにこれは世帯所得、100万円から400万円の層がほぼ同じ比率で高いが、これは共働きの世帯が多いから。1000万円を超える層では逆に共働きは多くないだろう。すなわち個人所得でみると１00万未満の層ははるかに大きく、以下100-200万、200-300万の層ぐらいはやはりこの図より増えるとみて良い。その分は1000万円未満の層から皺寄せされる。その結果、個人ベースで見れば赤線のようになっていると思われる。


その結果、100万円未満の層だけで10％を超え、所得の下位10％の平均は100万円を下回る。一方上位1％の所得の統計は明確ではないが2000万円以上が1.3％いる。1.3％というと意外に多い気がするが、80人に一人なので、80人の知り合い（親しくないにしろ）がいれば、確かに所得が2000万円以上の人は一人や二人いてもおかしくない。上位１％に当たる層の所得は2500円と仮定した。

そんな概算で先日のアメリカの経済格差と同様の上位１％と下位10％の日本版を作って比較したのがこちら。ひとつ日米で異なると思われるのが、共働きの場合、パートタイムで働く妻が多数いること。生活の足しではではあるが彼女らの年収は100万円前後でであるものの、生きる死ぬという逼迫感に基づいて働いているのではないような気がする。

それを差し引いても日本の経済格差が意外に大きいことに驚いた。さらに驚くのは、2000年以前のアメリカの経済格差は日本より小さかったこと。野党やマスコミの皆さんにおかれましては、モリカケ騒動や統計問題などにうつつを抜かしている場合ではなく、少しは国民のための経済格差縮小手段を議論するなど、やるべきことはあるだろうと言いたい。

ボーっと国会議員をやっている場合じゃないだろ。