新型コロナウイルス：悲喜劇の構造（2）

コロナウイルス危機、ウイルスによる感染発生、拡大という実態、それによる国民の不安、行政による感染拡大防止のための各種規制や要請、その結果として経済、社会の委縮というのが大まかな現状認識。

順序を逆に見ると、経済社会活動の委縮、例えば日本中の小売業から航空会社に到る売り上げの蒸発は、行政による感染拡大防止のための各種規制や要請、すなわちステイホームというスローガンの元の外出自粛や３密忌避のための営業自粛による。東京都の緩和ロードマップに具体的な自粛内容等があるので添付。国も全国の自治体も同じようなもの。抜けているのはマスクの着用と県をまたいでの移動自粛。赤の四角で示したのが、本論で扱う自粛や規制である。


これら規制や自粛要請の目的は感染拡大防止。すなわち、これらの規制や自粛要請の対象が、新型コロナウイルスの感染拡大に大きく寄与しているから、でなければない。全く何の効果がなければ、規制は国や自治体の自己満足の世界。その結果経済が委縮し数千万の国民が影響を受けているとしたら、笑えない喜劇。

では、本当に感染拡大防止に寄与しているのか？、規制や自粛要請をするほどの価値があるのか？

この疑問に答えるためには感染の実態の掌握が不可欠である。少なくとも本来、実態に関しては国民に広く公開され、国民と行政で認識を共有すべきものである。しかし、政府が天下り的に規制と自粛要請を一方通行で下しているのが現実。そして、感染の実態を見るかぎり、上記の？と？に対してイエスとは言い難い。実態の一例として一昨日感染死亡者の実態の一部を垣間見た。

今日現在の累計感染者は16000人に達する。それらに対し、臨床的なデータ、疫学的データ、年齢性別だけでなく感染者の健康状態、行動状況、生活態度、推定される感染環境など、厖大なデータが存在するはず。

そこに疑いがあるから多々記事を書いてきた。

まず、感染のメカニズム。昨夜のNHKの番組でACE2を取り上げていた。ただし、内容は中途半端。ACE2を初めて取り上げたのは先月下旬の「新コロナウイルスの正体（１）」という記事→こちら。ACE2は肺に主として存在する。ACE2に関し最も知りたいのはその存在する肺以外の臓器とその密度。軽度の感染者の症状はどのようなものなのか？肺炎を起こしているのかいないのか？インフルエンザと異なり。喉頭や鼻腔に存在しないなら、経口的な感染は心配ないことになり感染防止手段も異なる。

入院患者以外の感染者のマスク着用率も調査する価値がある。そもそもマスクのメッシュとウイルスの大きさはテニスのセンターラインのネットとパチンコ玉みたいなものなのでウイルスの吸入防止には何の効果もない。マスクの唯一の有効な受動的感染防止機能はウイルスに汚染された手が口や鼻に触れることの防止だが、経口感染の可能性が低ければその効果も否定されることになる。マスク着用が感染防止に有効というなら、どのようなメカニズムで感染を防止できるのか感染症専門の医者にぜひ説明してもらいたい。多分、マスクに関するは狂騒はトイレットペーパーの買い占め並みの社会的喜劇。

同記事には感染のためには「長時間にわたる強度の（ウイルスの）曝露が必要」というコメントも紹介した。強度の曝露が必要条件であれば、感染状況から得られた感染防止策である3密と合わせると、外気環境下での感染考えにくい。感染者の感染場所はどうなのか？デパートを含め多くの小売店、スーパー、商店街、観光地などで感染したと疑われるケースが16000人のうちどの程度あるのか？　感染やが極めて稀であれば、外出自粛や閉店要請は無為なだけでなく、弊害は巨大。影響が大きいだけに実証してから自粛要請を出すべきだろう。

県外移動の自粛。都内に住む感染者のAさんが隔離されていないとする。Aさんが第三者に感染させる確率は県によらない。群馬県に行かなくければその時間の分だけ東京で感染させる可能性がふえるだけ。感染させる確率が高まるのは、Aさんが密閉空間で人が密集した場所に行くケース、もしくは長時間近距離で過ごすケースであって、県外への移動は無関係。

そもそも東京の感染経路不明の感染者数はこの一ヶ月100人以下で平均は40人ぐらい。放任されている陽性者から感染した可能性が大きい。その数が発生数の10倍としても平均400人。東京には1000万人いるので、そんな陽性者に遭遇する確率は1万分の0.4人しかない。にもかかわらず県外ナンバーの車が非難の眼で見られる社会はほとんど狂気。ゼロリスクを目指しているのかもしれないが、そうだとしたら政治家失格。

実態が目に見えれば不安は消える。無駄な規制も自粛も同時に消える。社会的経済的に甚大な影響をもたらす規制を実施するならば、まず初めに科学的にそれらデータを分析解析し、その結果を開示して合理的な判断に基づけばこれほど閉塞した日々にはならなかったはずだ。

新型コロナウイルスに対処する必要はあるのだが、日本における経済的社会的な莫大な損失は、政府、マスコミ、そして国民自身による自作自演の人災という悲喜劇の可能性が高い。