第一波と第二波

新型コロナウイルス感染症、長いので世界標準表記のCOVID-19、わかりにくいのでコロナの第二波の感染が拡大中で、日々日本のどこかで新記録が更新される状況にある。東京だけでなく地方でも感染者が増えているので知事がテレビに登場する機会も多くなった。いずれも深刻な表情で危機感いっぱいに様々な自粛を要請している。

第二波において感染者数が増加しているのは紛れもない事実。一方、テレビにとっては不都合な真実かもしれないが、第二波では死亡者や重症者が激減しているのも紛れもない事実。下図を見れば一目瞭然、上段が日々の感染者の推移、下段が死亡者の推移。テレビ新聞は感染者急増だけに焦点を当てた報道をするが、実態はずいぶん印象が違う。どこにもこういうわかりやすい図がなかったので、NHKのデータを基に作成した。


便宜的に第一波を死亡者の急増がみられた6月19日まで、第二波を6月20日からとする。図でなく数字で第一波と第二はを比較する。
　　　　　　　　　　感染者数　　　　　　　死亡者数　　　　　見かけの死亡率
第一波　　　　　　17876　　　　　　　　　　　959　　　　　　　　　5.4％
第二波　　　　　　21380　　　　　　　　　　 　54　　　　　　　　　0.25％

第一波と第二波では、グラフをみても明らかだが、数字の上でも死亡に対するリスクが激減していて、見かけ上は20分の１。

第二波は若い人中心だから当たり前、という単細胞的な人もいるだろうが間違い。NHKが月別の東京の感染者の年代別比率を示していた。確かに4月5月は60代以上の高齢者の比率が高く、7月はその比率は四分の一～三分の一程度に減っているが、20分の１の説明にはなっていない。


第一波がそうであったように、死亡者の増加は感染者の増加に遅れてやってくるからそのうち高くなる、というのも間違い。死亡者予備軍である重症者の人数や割合も、第二波では第一波に比べ激減している。

なぜか？というのはもう書かない。

ポイントは、第二波は第一波とは様相が全く異なっている点にある。テレビも新聞も報じないが、無症状者、風邪並みの軽症者の割合もずっと多いのではないか（これは邪推）。一部の知事の発言を見ていると、まるで第一波の再来の阻止を念頭においているように見える。この方たち、自分の県で毎年インフルエンザや結核で何人亡くなっているのかも認識していないのであろう。

それに対し、国の対応は冷静に見える。今日の夕刊から。
菅義偉官房長官は3日の記者会見で、お盆休みの帰省に関し「県をまたいだ移動について一律に控えて、と言っているわけではない」と述べた。（中略）国の観光需要喚起策「Go To　トラベル」と矛盾するとの指摘には「全国約900万人の旅行関係者が瀕死（ひんし）の状態。こうした人の生活を守っていくのも政治にとって極めて大事なことだ」と強調した。

過剰な反応と自粛要請で、世の中が愚かしく餓死していく様を見るのは忍び難い。