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2020.11/13 [Fri]
川辺川ダムの悲劇・続
昨日の朝刊、「川辺川ダム建設容認へ」の文字が目に飛び込んできた。
11月12日日経新聞朝刊記事
7月の豪雨で氾濫した熊本県の球磨川流域の治水対策として、同県が支流の川辺川ダムの建設を容認する方向で調整していることが11日わかった。蒲島郁夫知事は県議会などの意見を聞いたうえで、11月中にも表明する見通し。
さらにこう語っていたという。
7月の豪雨被害について「65人の死者と2人の行方不明者がでたことは政治家として心が痛い」と話した。そのうえで「住民の生命と財産、球磨川の清流の2つを守る治水の方向性を打ち出したい」と語った。
今年の7月の九州豪雨で、熊本県人吉市と球磨村を中心に球磨川の氾濫で多数の家屋が浸水し、人的にも甚大な被害を受けた。球磨川は日本三大急流として知られ、幾度となく氾濫を繰り返して来たこともあって、上流の支流に川辺川ダムダムの建設が決定、着工されていた。しかし、一部マスコミと共産党をはじめ野党の反対で工事が中断、ダム建設反対をうたって2008年に当選したのが蒲島郁夫現知事。
知事は、今回の災害を受けた後の7月6日の熊本日日新聞のインタビュー記事で、「反対は民意を反映した。私が知事の間は計画の復活はない。改めてダムによらない治水策を極限まで追求する」と述べ、従来の姿勢を維持する考えを示した。という御仁。
その同一人物である蒲島郁夫現知事が「65人の死者と2人の行方不明者がでたことは政治家として心が痛い」話したとあったのでびっくり。失われた12年間と67名の命と多くの人の家や生活を別にすれば、手の平返しでダム建設を容認するのは当然ではあるが、三選する知事はさすがと感心した。
ダム反対は県民の意思、ということになってはいるが、県民を洗脳したのがいつもの通り、共産党系の人達と一部の新聞。山間部の豪雨による氾濫はダムによって被害を大幅に緩和できるのだが、球磨川ではダムが建設中にも関わらず白紙撤回されたと知った。一部新聞系のテレビも被害の実態やダム計画については報じるものの、白紙撤回の背景については知らんぷり。ゆえに7月10日に「川辺川ダムの悲劇」という記事を実態をまとめた。そこには、ダムがどのようなもので、どのようにして白紙撤回になったか、詳しく述べてある。
経緯を検証すると明らかに人災、ダム建設に反対した連中は過失致死罪で実刑に、というのが今回の記事。というのがその主題であった→こちら。
今回の容認にたいして、これらの新聞やテレビはどのように報じ、共産党や立憲民主党がどう反応するのかも興味深い。

11月12日日経新聞朝刊記事

7月の豪雨で氾濫した熊本県の球磨川流域の治水対策として、同県が支流の川辺川ダムの建設を容認する方向で調整していることが11日わかった。蒲島郁夫知事は県議会などの意見を聞いたうえで、11月中にも表明する見通し。
さらにこう語っていたという。
7月の豪雨被害について「65人の死者と2人の行方不明者がでたことは政治家として心が痛い」と話した。そのうえで「住民の生命と財産、球磨川の清流の2つを守る治水の方向性を打ち出したい」と語った。
今年の7月の九州豪雨で、熊本県人吉市と球磨村を中心に球磨川の氾濫で多数の家屋が浸水し、人的にも甚大な被害を受けた。球磨川は日本三大急流として知られ、幾度となく氾濫を繰り返して来たこともあって、上流の支流に川辺川ダムダムの建設が決定、着工されていた。しかし、一部マスコミと共産党をはじめ野党の反対で工事が中断、ダム建設反対をうたって2008年に当選したのが蒲島郁夫現知事。
知事は、今回の災害を受けた後の7月6日の熊本日日新聞のインタビュー記事で、「反対は民意を反映した。私が知事の間は計画の復活はない。改めてダムによらない治水策を極限まで追求する」と述べ、従来の姿勢を維持する考えを示した。という御仁。
その同一人物である蒲島郁夫現知事が「65人の死者と2人の行方不明者がでたことは政治家として心が痛い」話したとあったのでびっくり。失われた12年間と67名の命と多くの人の家や生活を別にすれば、手の平返しでダム建設を容認するのは当然ではあるが、三選する知事はさすがと感心した。
ダム反対は県民の意思、ということになってはいるが、県民を洗脳したのがいつもの通り、共産党系の人達と一部の新聞。山間部の豪雨による氾濫はダムによって被害を大幅に緩和できるのだが、球磨川ではダムが建設中にも関わらず白紙撤回されたと知った。一部新聞系のテレビも被害の実態やダム計画については報じるものの、白紙撤回の背景については知らんぷり。ゆえに7月10日に「川辺川ダムの悲劇」という記事を実態をまとめた。そこには、ダムがどのようなもので、どのようにして白紙撤回になったか、詳しく述べてある。
経緯を検証すると明らかに人災、ダム建設に反対した連中は過失致死罪で実刑に、というのが今回の記事。というのがその主題であった→こちら。
今回の容認にたいして、これらの新聞やテレビはどのように報じ、共産党や立憲民主党がどう反応するのかも興味深い。

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