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風の行方とハードボイルドワンダーランド

再雇用の機会を捨て自由な時と空間を・・・ 人は何のために生まれてきたのだろうか? これから本当の旅がはじまる・・・

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川辺川ダムの悲劇・自白

7月の多数の死者と莫大な被害を出した球磨川の氾濫に関し、国による川辺川ダム建設工事が中断されたが経緯を検証した記事を書き、今回の災害は明らかに人災でることを証明した。さらに熊本県知事、いくつかの新聞社、民主党、そして反対運動を展開した諸団体に立ち向かい、ダム建設に反対した連中を過失致死罪で実刑にと、はっきりと政治責任並びに道義的責任を糾弾した。夏以降もネット上でもここまで明確に書いたページはなかったと思う。

7月10日の記事 →こちら

ここまで書くと、蒲島郁夫知事や記事の対象となった新聞社、民主党や共産党から、名誉棄損等の罪状で訴えられるそうだが、残念ながら裁判所から起訴状を受け取ることはなかった。

蒲島郁夫知事の手の平返しについて記したのが11月19日の記事 →こちら

11月24日にこんな豆記事が日経新聞の朝刊に掲載されていた。
20201124川辺川ダム謝罪

記事は、熊本県の蒲島郁夫知事が、球磨川支流の川辺川でのダム建設容認に関し、水没予定地を抱える同県五木村を訪問し、木下丈二村長らに「困惑させ、深くおわび申し上げる」と述べ、ダム計画が村を翻弄していることを謝罪した、というもの。蒲島氏は政策転換に関し、県内で65人が犠牲になった7月の豪雨を挙げ「自分の考えを変えなければならない災害だった」と釈明したという。

一方、元村長の西村久徳村議は、蒲島氏が2008年のダム反対表明時に掲げた「ダムによらない治水策」について「10年に及ぶ協議で何一つ合意形成ができず、今回の大災害が発生した」と批判。09年の計画中止に関しては「村民は非常な怒りを感じた。」と述べたそうだ。

言い換えれば、今回の大災害が川辺川ダム建設工事中断によって生じた事実を自白したようなもの。

建設工事中断は民意というが、その民意を誘導してきたのは一部マスコミと野党などによる洗脳効果に他ならない。当時、流域で圧倒的なシェアを誇る地元紙・熊本日日新聞の論調は、ダムに対する否定的な記事は一切見られず、むしろ川辺川ダムのPRを大々的に行う全面広告企画特集を組むなどしているにもかかわらずだ。

本来であれば人命軽視として、新聞テレビや野党は政府や知事をしつこく糾弾するのであろうが。しかし実態は建設工事を進めたのが自民党政権下の国土省で、共産党を筆頭に新聞テレビの多くは人命や生活よりアユを守れとして工事中断の世論形成に躍起になっていた。

数日前に日経新聞は「川辺川ダムは総合的検証を」と題する社説を掲載していた。突っ込みどころ満載の腰の引けた記事であることが見え見えなのだが、その手前、本記事を豆記事で掲載したのかな、と疑ってします。他紙はどういう扱いだったのだろう。野党の皆様におかれましては、花見の議論もいいですが、国民のいのちを守る政策にも興味を持っていただきたい。

もし名誉棄損で起訴されていたら、逆転無罪で多額の賠償金を得られたかもしれないので、ちょっと残念。
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