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風の行方とハードボイルドワンダーランド

再雇用の機会を捨て自由な時と空間を・・・ 人は何のために生まれてきたのだろうか? これから本当の旅がはじまる・・・

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日本におけるコロナの実態(14);飲食店での感染実態

今朝の日経新聞、「ニュースな科学」という大きめの記事に、飲食店での感染実態についてまとめられていた。署名無しではあるが、エリートさんが書かれたと見えて、飲食店の自粛要請は大事、という本線は外さないように書いているが、つまらないことするなよ、というのが本音のように思えた。
202010205飲食店

まず、冒頭のパラグラフ。丁重な書き方で飲食店の営業自粛に対して疑義の提示。
新型コロナウイルスの感染症に対する緊急事態宣言が10都府県で3月7日まで延長された。感染対策として飲食店の時短営業の要請は続く。政府は約1カ月間の対策で感染者数が減る効果も見えてきたとしている。それでも経済のダメージは大きく、感染防止につながる効果的な飲食の仕方を探る研究もある。科学的な検証が欠かせない。

以下、本文はこう続く。
実は緊急事態宣言を発表した1月上旬、時短営業の効果を疑う意見も少なくなかった。なぜなら国内では時短営業が感染者の減少につながるとする科学的な根拠が乏しかったからだ。このため政府は、感染経路を追えている地方で、飲食に関する感染例が多いことに加えて、先行する海外の研究結果などを参考に飲食店への対策に踏み出したという。

ということで海外の研究結果の紹介が主文。いずれも飲食店の営業停止が効果的というものだが、敢えてかどうか「感染率が日本の数十倍の」という海外に対する形容詞句は外していた。

日本での感染者は散発的な感染よりクラスターによる感染者が多い。感染実態の認識にはその内訳が絶対的に重要なのだが、そのデータはほとんど新聞テレビで紹介されることはない。それもきちんと掲載されていた。本文では何も触れていないが、緊急事態宣言前のデータでは飲食店でのクラスターのによる感染者は18%で、8割以上の感染者は飲食店以外。それが下図。掲載された円グラフでは、ボーっと見ている人にはわからないと思われるのでリメイクした。面倒なのでもう書かないが、基本的感染防止対策を平均的国民以上に神経質に実施しているはずの医療機関や福祉施設、学校等が8割を占めているのも見事にデータとして現れている。

日本では同居家族からの感染も多い。クラスターの8割が非飲食店の感染なので、現在の日々1万人に一人未満の新規感染者のうち、飲食店で散発的に感染する人は多分0.1から0.3人ぐらいなのではないか。ちなみに0.1人で1300人ぐらい。本文では何も触れていないが、図はそういう実態を示している。
20210205飲食店3

緊急事態発令後のデータがこちら。飲食だが店が18%から8%に減少した。半減以下。だから飲食店に営業自粛は効果あり。その通りなので効果の有無にに関しては異議はなし。
20210205飲食店2png

さて、結論という訳ではないが、記事の結びの2パラグラフ。最後の一行を一行空けて書いているところが涙を誘う。

そもそも飲食店対策の根拠となる国内のデータや説明が足りないとの声もある。東京慈恵会医科大学教授の浦島充佳さんは「感染経路不明者の割合が高く、科学的根拠が明確でない」と指摘。時短営業についても「昼間や夕方に客が集まり逆効果になる可能性もある」と話す。

科学的な根拠を示さない政策は経済活動をいたずらに傷めることになりかねない。
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