日本におけるコロナの実態（1５）；緊急事態宣言効果の実態解明

緊急事態宣言が一都三県に発令されたのが１月８日。その頃こう書いていた。
・感染者や重症者の増加、単なる季節要因である可能性も大きいのではないか？
・その後、（遅くとも）2月初旬から中旬にかけインフルエンザのように急速に収束する
・2月に全国的に感染拡大が収束すれば、緊急事態宣言が現在１都3県だけなので、やはり感染爆発は季節要因による自然現象だったと言えるはず。
・ただ近畿や他府県の知事も緊急事態宣言を出して、出してと政府に要請中。（緊急事態宣言が一都三県だけであれば、出されなかった道府県と較べることにより）せっかくのCOVID-19の実態を解明できる良い機会なのに残念。

結局追加で７府県に緊急事態宣言が出されたが、思えばそれらの府県も別扱いにすれば良いので、４番目の項目は見当違いであり、実態解明に差障りがないことに気づいた。ということで解析結果。データの出典は毎度おなじみの札幌医科大学医学部 附属フロンティア医学研究所 ゲノム医科学部門のHP。データは7日移動平均なので、実際の趨勢に較べて3日ぐらい遅延する。

日本の都道府県別の感染者推移データをまず次の３つのグループに分ける。
・緊急事態宣言１（一都三県、１月８日宣言発令）
・緊急事態宣言２（二府五県、１月１3日宣言発令）
・除外県（緊急事態宣言のなされなかった他の道と県）

緊急事態宣言発令状況　　

その三つのグループの感染者の推移がこちら。赤の一都三県では１２月初めから感染者が急増した。一方宣言２と除外県では全く同じパターンで、感染者の急増は１月に入ってから。この差の一か月間はその前の数か月と同じで、あるのは基礎的感染予防対策と自粛のお願いぐらい。言い換えれば３つのグループの相互関係は見られない。

しかし１月に入り、三つのグループすべで感染者の急増が見られた。注目すべきは3グループすべてほぼ同時期であること。県ごとに人口や人口密度が異なるにもかかわらず、である。そして除外県も一都三県も同様のパターンを示していることである。

結果として感染者数がピークを観測してから緊急事態宣言が発令されたこと。感染してから何らかの発症が認められ、PCR検査を受け結果が出るまで、潜伏期を含め最低でも数日、多分感染者として確定するまで平均一週間前後かかる。次のポイントは、宣言1と宣言２のグループに関し、結果として緊急事態宣言後に収束を始めているが、実際には緊急事態宣言に無関係に収束を開始していることである。除外県と完璧に同じ。

興味深いことに、ピークの後の肩の小ピークの存在も除外県も宣言県も同じ。そして一斉に急速な感染者数の減少を観測中である。



県民の人口が多ければ感染者数も多いだろう。そこで感染数のピークを100として指数化してみる。驚くべきことに緊急事態宣言の発令された都府県も、発令されなかった県すべての総計も、完璧に同じ収束率を示していた。これは、上述の感染ピークの話と合わせて、感染の拡大収束が自然現象であって、緊急事態宣言による防止対策が全く無意味であることを証明している。



以上は昨日書いた科学的云々以前の、原始的な事実を事実として捉えるという単純な話。

しばらくすると各都府県の知事は、多分声高らかに緊急事態宣言と国民の協力により、コロナに打ち勝つことができました、恥ずかしげもなく宣言することだろう。

飲食店や旅行、観光業関係者が無実の罪で経済的に悲惨な目に合っただけでなく、政府の保証金等はすべて税金で賄われるので、国民も莫大な損失を近い将来に被る。何回かこれまで書いたが、救いがたい悲喜劇の進行中。