日本におけるコロナの実態（２０）；アメリカとドイツの規制緩和

世界的に見れば6週間連続して減少していた新型コロナウイルス感染者数が、変異型の影響により一部の国では感染の増加が顕著となり先週のWHOレポートによるとわずかではあるが増加した。


一方減少傾向の観察される国も多くあり、今月になって日経新聞にアメリカととドイツでのコロナに関する規制緩和の報道があった。



テキサス州など米国の各州で、新型コロナウイルス対策として導入した行動制限を緩和する動きが相次いでいる。ミシシッピ州やテキサス州ではマスクの着用義務の撤廃を打ち出した。（中略）米CNNによると、マスクの着用義務がない州は13州に上っている。
飲食店や映画館、娯楽施設などでの制限の緩和も広がる。マサチューセッツ州では1日から飲食店の店内飲食での客数制限をなくし、店内で音楽演奏もできるようになった。

ドイツのメルケル首相は3日、新型コロナウイルスを封じ込めるための制限措置の緩和を段階的に進めていく方針を発表した。8日から書店などの営業を認め、さらに人口10万人あたり7日間の感染者数が50人（註：一日平均約７人）を下回れば、ほかの商店の営業も地域ごとに認めていく。3日、メルケル氏と各州首相が合意した。ドイツが重視する人口10万人あたり7日間累計の新規感染者数は一時、200人（註：同約30人）近くまで増えていたが、足元では60人（註:同約9人）台に下がっていた。この値が2週間以上大きく悪化しなければ、さらにレストランの屋外営業なども認める。感染者数が減り続けるか安定していれば、経済を徐々に正常化していく仕組みだ。ただ、再び100人を超えれば、制限措置を再開する。


メルケル氏は記者会見で、感染の再拡大を避けながら経済の再開を進めることが「政治の課題だ」と語ったそうだ。当たり前のことだけど。

そこで気になるのが、ではテキサス州やマサチューセッツ州、ドイツでの感染状況はどのようなものか？という素朴な疑問。東京の感染者推移と比較すれば一目瞭然のはず。データの出典は下記の通り。
・テキサス州： Texas Department of State Health Services (DSHS)HP
・マサチューセッツ州：Massachusetts　Department of Public Health (DPH)HP
・ドイツ：:JHU特設ページ
・東京：東京都HP

まず感染者数の推移。日々の変動が大きく図が煩雑になるので７日移動平均で示した。細かなピークや谷がなくなるほか、全体の印象として一週間実際より遅れた感じになるが、相対的な比較においては問題ない。なお図示した期間は煩雑さを避けるため、第一波過ぎの５月１日から３月４日までの約１０か月間である。

さて米国２州とドイツ、今年になって感染者数が急減、世界中で急減しているので当然だが、興味深いことに練習を重ねたシンクロスイミングのように東京のピークと同時期にピークを付け急減している。ピークの値はドイツは25,000人＋、テキサス州は19,000人ほどに対し、マサチューセッツ州は5000人、東京は2000人と少ないが、これには人口の差の影響が大きい。


そこで、人口10万人当りにノーマライズして比較しよう。人口8300万人のドイツはヨーロッパの中でも感染者が少ない国とあって10万人当りではピークで30人ぐらいに対し、テキサス州とマサチューセッツ州は規制解除という優等生であってもアメリカだけあってピーク時はそれぞれ65人、90人といいうレベルであった。ちなみに東京はピーク時でも10人ちょっと。

そして現在はすべて収束期にあるわけだが、テキサス州やマサチューセッツ州の規制緩和時期の感染者数は東京のピーク時の感染者数を上回っている。ドイツもピーク時に近い。ドイツでは7人レベルであれば規制を徐々に緩和していく方針に対し、現在の緊急事態宣言下の東京の感染レベルは1-2人である。東京の感染レベルであれば、そのピーク時であっても規制緩和が検討されるぐらい。

かつかつては結核蔓延国であった日本はアフリカや東南アジア諸国と同様に、コロナワクチンを接種されていたかのように感染レベルの低い国である。欧米のような感染爆発が起こりえないことは去年の夏には明らかになっていた。

他紙は知らないが日経新聞が規制緩和を始めた国や州のニュースを報じるのは立派。ただし毎度のことながら東京、または日本の現状との比較において論じられることはない。非ファクトフルネス。日本の数多の専門家諸氏は何を日々見ているのだろうかといつも思う。