被曝の影響

今日の夕刊に「被曝、健康に影響低く」と題する記事が掲載されていた。
3月10日　日経夕刊　

このブログを書き始めたのが2013年7月。福島の原発事故から2年以上経過していたが、新聞テレビは放射能の恐怖を煽る洗脳記事ばかりだった。不必要な避難生活を強いられ、多くの人が震災関連死として死んでいた。いつかの記事ではで原発事故は人災、原発事故そのものでは一人の犠牲者も出ていないし、被曝による死者も今後出ないだろうから、と記した記憶もある。ゆえに現在の新型コロナウイルス関連の記事のように、放射能とは何かから始まり、被曝の影響のメカニズム、線量の実態など様々な角度から世の啓蒙に努めた記事を多数記してきた。

ゆえに、今になってヌケヌケと「「被曝、健康に影響低く」などと書かれた新聞のタイトルを見れば、？？？と思う。そんなことあったけ？と大規模な殺戮のほう助者が、改悛のかけらもないのたまっている感じ。

多分各紙同じような記事とは思うが、日経新聞の記事の抄。

【ウィーン=細川倫太郎】原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）は9日、東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所事故の影響を分析した2020年版報告書をまとめた。被曝（ひばく）が健康に直接影響を与える可能性は低いと結論付けた。小児の甲状腺がんの増加は被曝が原因ではないとも指摘した。

報告書は、原発周辺地域から避難した住民で事故後1年の実効線量は大人で最大5.5ミリシーベルト、1歳児で同7.8ミリシーベルトになると推定した。被曝線量が100ミリシーベルト未満なら、明らかな健康被害はみられないとされる。甲状腺がんとの関係では、子どもや胎児を含めいずれの年齢層でも、被曝によるがんの増加は見られそうにないと強調した。報告書は、原発の作業員についても、白血病やがんになるケースが増える可能性は低いと結論付けた。


期せずして今日の東京大学病院准教授の中川恵一が毎週寄稿されている「がん社会を診る」というタイトルの連載でこう書かれていた。

幸い、住民の被曝量は非常に少なく、とくに、食品の放射能については徹底した管理がなされてきました。（中略）外部被曝の方はゼロとはいえません。小学生から高校生を対象に、12年、南相馬市で行われた測定の結果では、年間の線量は平均で1.36ミリシーベルトでした。これは自然放射線とセシウムなど、事故に伴って発生したものを合算した数字です。ヨーロッパの多くの国では、自然の外部被曝量が年5ミリシーベルトを超えますから、いかに低いレベルか分かると思います。

福島の事故は、チェルノブイリと同じ「レベル7」とされますが、住民の被曝量には雲泥の差があります。「福島の勝利」といえますが、事故から10年たった今も4万人近い県民が避難を続けています。低線量被曝で起こりうる人体影響は「発がんリスクの上昇」だけですから、がんを避けるために避難を続けてきたことになります（註；しかし実際はリスクが上昇するレベルではないという含み）。

放射線に関していかに無害かを熱く語ったこともあったが、当時理解する人はいなかった。少々知的レベルの高い人でも見事に新聞テレビに洗脳されて、それが自分の見解でありかつ正しいと信じていたから。しかし１０年たてば正しいことは正しいとわかる。コロナも多分同じだろう。学習しない新聞テレビ、改悛の情は全く見られない。大規模な情報操作を続けたA新聞やB新聞、一部テレビ局などに対しては、殺人ほう助で１か月の発禁措置と放映禁止命令を発令できれば、さすがにボーッと生きている国民も目が覚めるのではないか。