津波災害警戒区域

東日本大震災から10年目の3月11日もあっという間に通り過ぎて行った。地震は世界中どこでも起きるわけではない。先進国で国土全体が震源地になっているのは日本ぐらい。


そんな日本では3.11以降巨大地震のリスクが改めて認識され、政府がリスク確率付きの巨大地震発生装幀マップを作っている。トラフに面した北海道から九州に至る日本列島の太平洋側はのほとんどの地域において、今後30年以内に発生確率70％以上で巨大地震が生じる恐れがあるというおぞましいものだが、日々の感染リスクが0.001％台の新型コロナウイルスに較べると、世の中恐怖感を覚える人は少ないようだ。

興味深いのは一か所だけその巨大地震リスクない地域がある。それが伊豆半島周辺。多分地質的に新しい時代にプレートが日本列島にぶつかり伊豆半島が作られたので、プレート接触面の歪が解放されているからなのだろう。


同じ日の朝刊にこんな記事が掲載されていた。
国交省によると、11日時点で警戒区域の指定を完了したのは愛知県や山形県など11府県にとどまる。北海道や静岡県、和歌山県など6道県は一部の市町村のみ指定し、23都府県は全く指定していない。


「津波災害警戒区域」とはこういうものらしい。
想定される最大級の津波で住民に危害の恐れがある区域。2011年12月に施行された「津波防災地域づくり法」に基づき、都道府県知事が市町村と調整のうえで指定する。指定されると、市町村は避難経路の周知、病院や福祉施設は避難計画の作成などを義務付けられる。区域内の不動産売買では重要事項説明が必要になる。建物に被害が生じる恐れがあるなど、さらに警戒が必要な「津波災害特別警戒区域」に指定されると、病院や福祉施設などの建築が制限される。


味わいのあるのが次の記載。伊豆は上記のように太平洋沿岸で唯一巨大地震の可能性のない地域。ただ津波の影響はある。
今後のモデルになりそうなのは静岡県伊豆市だ。同市は南海トラフ地震で最大10メートルの津波が最短6分で到達すると想定されており、18年3月、「警戒区域」より厳しい規制の対象となる「特別警戒区域」に全国で唯一指定されている。


指定されない背景はこういうことらしい。千葉や神奈川の知事は経済より県民を守るって言っていなかったっけ？
多くの都道府県で区域指定のハードルとなっているのは、関係市町村や住民との合意形成だ。危険なイメージが定着し、地価下落や風評被害につながると懸念する声が多い。
記事掲載のマップ拡大図　

被害想定