日本におけるコロナの実態（23）；蔓延防止措置適用都府県の実態

新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」に関し、新たに埼玉と神奈川、千葉、愛知への4月20日から5月11日までの適用が決められたそうだ。これで対象は10都府県に広がるとか。気を付けなくていけないのは、飲食店の営業が午後８時までになることぐらいか。

適用地域の知事は特別措置法に基づき、飲食店に営業時間を午後8時までとするよう要請・命令することが可能となる。従わない場合は20万円以下の過料を科せる。

政府は3月21日をもって首都圏の1都3県への緊急事態宣言を解除した。その後の感染再拡大を踏まえ、4月5日から大阪・兵庫・宮城で、12日から東京・京都・沖縄で重点措置を適用した。期間は東京が5月11日まで、その他は5月5日までとしている。

対象地域で時短要請に協力した大企業には1日20万円を上限に売上高の減少額の4割を協力金として支払う。中小企業なら売上高に応じて4万～10万円を原則支給する。
４月16日の日経朝刊から　

よって対象10都府県の感染数推移を鑑賞する。データと図の出典はいつもお世話になっている「札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学」のHP。図の期間は煩雑さを防ぐため昨年の12月日から直近の4月17日までとした。図中の矢印は最初の蔓延防止措置の適用された4月5日。

3月中旬より宮城と沖縄で感染者数が増加し始めた。下旬には大阪、兵庫も。何もしないわけにはいかないので、宮城、大阪、兵庫の知事が政府に要請したのだろう。沖縄は宮城に次いで増加し始めたにもかかわらず最初の3県には含まれなかった。よく知らんが、沖縄知事がそんな事政府に要請なんかするもんかと思ったのか、国が沖縄を外したのか。

宮城は適用前から減少し始めたが、大阪、兵庫は急増中、1月の東京のピークを超える勢いであり、大阪、兵庫ではさぞ大騒ぎのことかと思う。一方東京を含む6府県は確かに増加傾向にあるが、昨日までの報告ではそれほど深刻な水準ではないようだ。参考地として全国平均を合わせて示したが、新聞記事の4県は17日現在全国平均を下回っている。


17日現在の7日間感染者数を示したのが下図。大阪がダントツの1位、兵庫も沖縄並の相対的には髙い感染率なので、知事が心配するのもわからんでもない。しかし追加された関東3県、大阪ですら日々の新規感染者は１万人当り1人ちょっとというレベルに対し、１万人当り0.2人以下。今後大阪のようになる恐れを防ぐためという言い分なのだろうが、この一年間の世界中の感染推移が示すところは、感染はコントロールもしくは防止できるものではなく、自然現象のように感染拡大、収束を繰り返すという経験であるはず。埼玉や千葉など1月のピーク時ですら0.5人ぐらいなのだから、8時過ぎまで営業すると過料を科すって、ほんとに飲食店にとっては悪夢のような思いかと同情を禁じえない。


さて、この日本の蔓延防止措置が適用されている日本の感染状況を改めて世界的に眺めてみる。対象の国々はワクチンの効果が顕著に表れていると思われる国々。それがこちら。イスラエルと英国が金と銀、以下チリ、アメリカ、バーレーンと続くが、明らかな減少傾向が見られるのは、イスラエルとイギリス、アメリカだけ。


よって、その3国とワクチン超後進国の日本の平均値を比較する。データの出典は同じく「札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学」のHP。データ提示期間も先の都府県のケースと同じ12月1日から。

1年以上前からくどくどとと書いてきたように日本の感染者数(単位人口あたり）は欧米とくらべ著しく低い。劇的なワクチン効果といわれているイスラエルと英国がようやく蔓延防止措置が一部に適用されている日本の平均値並になったというのが、これも以前書いたようにワクチンに関する不都合な真実。アメリカなど、ワクチンが多量にありながら日本の10倍の感染率である。

ワクチン接種証明があれば入国可とかいう話を合ったような気がするが、その一方で県をまたがる移動の自粛要請という蔓延防止の措置。まるで狂信者の群れに一人取り残されたような孤独感もまた楽しからずや。