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2021.04/29 [Thu]
日本におけるコロナの実態(25);大阪府にみるコロナの実態
第32回のアドバイザリーボードの提出資料が厚生労働省のHPにアップされていたので、先日予告していた「藤井先生」の資料を拝読する。ちなみにデータは4月26日までの大阪府の新型コロナウイルス感染者。大阪府の住人と東京都の住人で大差があるとは思えないから、明日の東京の姿と考えて良いだろう。
とりあえず大阪府の昨年10月中旬以降の新規感染者推移の模式図。いわゆ感染防止策、マスクやソーシャルディスタンスやアクリル板、アルコール消毒などは感染開始から1年以上経過し、マスクの進歩をはじめとして質的にもまた普及率においても日々徹底化しているが、3月下旬から感染者が急増したのが実態。感染増加は感染防止策の有無とは全く別の要因にあるということは我家の孫でもわかりそう。少なくとも感染拡大には無力だったという分かりやすい証明でもある。現在1日1000人ほどのレベルに達しているが、ピークを形成しつつあるようにも見える。

以下同様のスライドが続くが、内容が多岐にわたり、かつ資料も細かくブログで記すには不適切なので、要点だけを取り上げかつスライドの一部だけ記す(藤井部長様、ご容赦のほど)。
まず、この感染爆発期の感染者の年齢構成。2週間単位になっていて赤枠が当該期間。当方は60代なので60歳未満を若い人と呼ぶが、感染者の約8割は若い人。それ以前は7割だった。この差が有意なのかどうかはわからないが、年寄の新規感染者は多くはない。たぶん外に出ない人が多いからだろう。

感染したらどうなるか?資料は感染者を重症者、軽中等症者、宿泊療養者、自宅療養者の4つに分けており、病状の深刻度はいかなるものかの割合と見ればよい。資料はそれぞれの感染者数の推移を示したもの。

これだと「感染したらどうなるか?」がわからないのでその比率を円グラフで再現した。重症者の割合は2.6%、軽症と中等症は10.1%、合わせて12.7%ということは感染すると8人に一人は入院となっている。逆に8人中7人はインフルエンザに罹ったようなものと思えばいい。

もう少し詳しく見たのがこちら。当初軽症であっても重症化したり死に至ることもある。そのようなケースがいかなる人、すなわち年齢や既往症の有無、自己免疫の強弱までは記されていないので、単なる最終結果だけ。それでも十分リスクの程度を窺い知ることはできる。
サンプル数は3万近くあり信頼性は十分。図から、ほとんどは軽症以下の状態で感染と判定されるが、一部の人が重篤化し重症となる。その頻度が当初から重度の患者を含めて前述の2.6%。さらに内4.7%の人は死に至る。
一方、重症化せずに死亡とされた人が176名確認されているが資料に説明はない。それらの方も含めての死亡率は、現在0.7%とのこと。新規感染が収まっても死亡者は増えるのでこの率は上がる。

次に重症者の実態。第三波と第四波と分けて示されている。資料の図も不鮮明なので見にくいが、円グラフは左から年齢区分、基礎疾患の有無、そして性別。それぞれオレンジが60歳以上、基礎疾患あり、男性。
第三波では重症者の8割が60歳以上だったが、第四波では60歳以上の比率は66%と低下している。元資料では変異株陽性者を別途抜き出しているが、結果は第四波とほぼ同じだった。意外にも基礎疾患があるから重症化する可能性が高いわけではない。とは言っても45%は基礎疾患のある人。また男性は女性より約三倍重症化比率が高いのも意外。

次に死亡者の実態。死亡者になると第三波も四波も同じように70歳以上が大半を占め、かつ基礎疾患のある人が多い。これは想定されたとおり。

次に感染経路の話。約6割は感染経路不明で、4割は判明している。判明している経路の大部分は家庭内感染と濃厚接触者。名称は別だが感染プロセスは同一、すなわち密閉空間での長時間にわたる密接な状況下での感染者との接触である。施設や学校関連もそれに近い。一方飲食店は0.1%。見ず知らずの感染者からの感染ということだが、密室ではあるが、新規感染者が1万人当り1-2名という状況において感染者に遭遇する確率は極めて低く、かつ密接な接触もないのだから当然。6割の感染経路不明者の大部分は飲食店、という推定も無理っぽい。

藤井先生の前回の資料の中にクラスター感染に関する分析資料があった。図では見にくいが、昨年10月から時間を3期にわけ、それぞれのクラスターの発生場所についてまとめたもので、青が施設関連、赤が医療関連、灰色が大学・学校関連、オレンジが企業事業所関連である。上段はクラスターの数、下段は感染者の数で、どちらもいずれの期間もそれら4つのカテゴリーが8-9割を占めている。グラフの右側の濃い青が飲食・イベント等関連。感染者数ではいずれの期間も20%に満たない。
XX施設や医療機関、学校、企業、いずれも感染対策に関しては個人ベースに較べて格段に厳格に実行しているはずである。これらのカテゴリーにおいてクラスターが発生していることは1年前からわかっていた。以前にマスクなどの感染防止策がイワシの頭と揶揄したが、単なる宗教的儀式にすぎないことの証明でもある。ではなぜ感染者が多いのかについてはこれまで多々述べてきたので割愛。
話を戻して、飲食店等でのクラスターが少ないのは飲食店に行くような客は元気な人が多いので、感染者に遭遇する確率が低いのと、いたとしても接触時間が短くかつ接触密度も低いためだろう。
では感染経路不明の6割は誰からか?まず、6割の内には、心当たりはあるがそれを申告していないというケースがあるだろう。つぎに感染メカニズムからみて、感染者との何らかのウイルス密度の高い接触が不可欠なのは確かだが、感染者が不顕性であれば感染者が特定されず経路不明となる。街を歩いたり新宿御苑に行って感染したわけでない。

最後に、今後の感染推移の予測が示されていたので紹介。現在がピークで今後収束するという予測であった。

この予測、藤井氏が初登場した4月14日の資料で発表されたものである。この時点では赤で示されているように感染者が急増している最中であった。

この日、自殺したんじゃないかと心配していた西浦某が同様に感染者数の予測資料を配布していた。5月になると感染者は4,000人を超えるとベースライン予測であった。バカは死んでも治らないいい実例。野党の先生に置かれては、なぜ彼がアドバイザリーボードの一員として坐っているのか、是非国会で質問していただきたい。

さて「藤井先生」、初登場の4月14日の目次には他の発表者がすべて「先生」であるのに対し「藤井部長」となっていた。内容的には西浦をはじめ他の「先生」とは格の違う資料だっただけに、事務局がせめて肩書で差をつけたのだと思う(二回目からは「先生」に)。
今回、藤井部長って誰?と検索すると一発回答。以下ネット情報のコピペ。なるほど、製作された資料を見ればどんな人かは分かるもの。
吉村知事の右腕として、新型コロナウイルス感染症対策を統括する藤井睦子健康医療部長。藤井部長の存在がクローズアップされたのは、今月4日。吉村知事が記者会見で、森氏が指摘した会議での話の長さについて「男女差はない」とした上で、藤井部長を名指しし「非常に優秀で要点をとらえた話をパパッとする」と語った。
吉村知事にこう言わしめる藤井部長は京都大教育学部を卒業後、昭和61年に大阪府に入庁。教育総務企画課長や財務部次長を歴任し、平成27年に府立病院機構の事務局長に就いた。医療分野のポストはこれが最初で、現職の健康医療部長は29年4月から務める。
とりあえず大阪府の昨年10月中旬以降の新規感染者推移の模式図。いわゆ感染防止策、マスクやソーシャルディスタンスやアクリル板、アルコール消毒などは感染開始から1年以上経過し、マスクの進歩をはじめとして質的にもまた普及率においても日々徹底化しているが、3月下旬から感染者が急増したのが実態。感染増加は感染防止策の有無とは全く別の要因にあるということは我家の孫でもわかりそう。少なくとも感染拡大には無力だったという分かりやすい証明でもある。現在1日1000人ほどのレベルに達しているが、ピークを形成しつつあるようにも見える。

以下同様のスライドが続くが、内容が多岐にわたり、かつ資料も細かくブログで記すには不適切なので、要点だけを取り上げかつスライドの一部だけ記す(藤井部長様、ご容赦のほど)。
まず、この感染爆発期の感染者の年齢構成。2週間単位になっていて赤枠が当該期間。当方は60代なので60歳未満を若い人と呼ぶが、感染者の約8割は若い人。それ以前は7割だった。この差が有意なのかどうかはわからないが、年寄の新規感染者は多くはない。たぶん外に出ない人が多いからだろう。

感染したらどうなるか?資料は感染者を重症者、軽中等症者、宿泊療養者、自宅療養者の4つに分けており、病状の深刻度はいかなるものかの割合と見ればよい。資料はそれぞれの感染者数の推移を示したもの。

これだと「感染したらどうなるか?」がわからないのでその比率を円グラフで再現した。重症者の割合は2.6%、軽症と中等症は10.1%、合わせて12.7%ということは感染すると8人に一人は入院となっている。逆に8人中7人はインフルエンザに罹ったようなものと思えばいい。

もう少し詳しく見たのがこちら。当初軽症であっても重症化したり死に至ることもある。そのようなケースがいかなる人、すなわち年齢や既往症の有無、自己免疫の強弱までは記されていないので、単なる最終結果だけ。それでも十分リスクの程度を窺い知ることはできる。
サンプル数は3万近くあり信頼性は十分。図から、ほとんどは軽症以下の状態で感染と判定されるが、一部の人が重篤化し重症となる。その頻度が当初から重度の患者を含めて前述の2.6%。さらに内4.7%の人は死に至る。
一方、重症化せずに死亡とされた人が176名確認されているが資料に説明はない。それらの方も含めての死亡率は、現在0.7%とのこと。新規感染が収まっても死亡者は増えるのでこの率は上がる。

次に重症者の実態。第三波と第四波と分けて示されている。資料の図も不鮮明なので見にくいが、円グラフは左から年齢区分、基礎疾患の有無、そして性別。それぞれオレンジが60歳以上、基礎疾患あり、男性。
第三波では重症者の8割が60歳以上だったが、第四波では60歳以上の比率は66%と低下している。元資料では変異株陽性者を別途抜き出しているが、結果は第四波とほぼ同じだった。意外にも基礎疾患があるから重症化する可能性が高いわけではない。とは言っても45%は基礎疾患のある人。また男性は女性より約三倍重症化比率が高いのも意外。

次に死亡者の実態。死亡者になると第三波も四波も同じように70歳以上が大半を占め、かつ基礎疾患のある人が多い。これは想定されたとおり。

次に感染経路の話。約6割は感染経路不明で、4割は判明している。判明している経路の大部分は家庭内感染と濃厚接触者。名称は別だが感染プロセスは同一、すなわち密閉空間での長時間にわたる密接な状況下での感染者との接触である。施設や学校関連もそれに近い。一方飲食店は0.1%。見ず知らずの感染者からの感染ということだが、密室ではあるが、新規感染者が1万人当り1-2名という状況において感染者に遭遇する確率は極めて低く、かつ密接な接触もないのだから当然。6割の感染経路不明者の大部分は飲食店、という推定も無理っぽい。

藤井先生の前回の資料の中にクラスター感染に関する分析資料があった。図では見にくいが、昨年10月から時間を3期にわけ、それぞれのクラスターの発生場所についてまとめたもので、青が施設関連、赤が医療関連、灰色が大学・学校関連、オレンジが企業事業所関連である。上段はクラスターの数、下段は感染者の数で、どちらもいずれの期間もそれら4つのカテゴリーが8-9割を占めている。グラフの右側の濃い青が飲食・イベント等関連。感染者数ではいずれの期間も20%に満たない。
XX施設や医療機関、学校、企業、いずれも感染対策に関しては個人ベースに較べて格段に厳格に実行しているはずである。これらのカテゴリーにおいてクラスターが発生していることは1年前からわかっていた。以前にマスクなどの感染防止策がイワシの頭と揶揄したが、単なる宗教的儀式にすぎないことの証明でもある。ではなぜ感染者が多いのかについてはこれまで多々述べてきたので割愛。
話を戻して、飲食店等でのクラスターが少ないのは飲食店に行くような客は元気な人が多いので、感染者に遭遇する確率が低いのと、いたとしても接触時間が短くかつ接触密度も低いためだろう。
では感染経路不明の6割は誰からか?まず、6割の内には、心当たりはあるがそれを申告していないというケースがあるだろう。つぎに感染メカニズムからみて、感染者との何らかのウイルス密度の高い接触が不可欠なのは確かだが、感染者が不顕性であれば感染者が特定されず経路不明となる。街を歩いたり新宿御苑に行って感染したわけでない。

最後に、今後の感染推移の予測が示されていたので紹介。現在がピークで今後収束するという予測であった。

この予測、藤井氏が初登場した4月14日の資料で発表されたものである。この時点では赤で示されているように感染者が急増している最中であった。

この日、自殺したんじゃないかと心配していた西浦某が同様に感染者数の予測資料を配布していた。5月になると感染者は4,000人を超えるとベースライン予測であった。バカは死んでも治らないいい実例。野党の先生に置かれては、なぜ彼がアドバイザリーボードの一員として坐っているのか、是非国会で質問していただきたい。

さて「藤井先生」、初登場の4月14日の目次には他の発表者がすべて「先生」であるのに対し「藤井部長」となっていた。内容的には西浦をはじめ他の「先生」とは格の違う資料だっただけに、事務局がせめて肩書で差をつけたのだと思う(二回目からは「先生」に)。
今回、藤井部長って誰?と検索すると一発回答。以下ネット情報のコピペ。なるほど、製作された資料を見ればどんな人かは分かるもの。
吉村知事の右腕として、新型コロナウイルス感染症対策を統括する藤井睦子健康医療部長。藤井部長の存在がクローズアップされたのは、今月4日。吉村知事が記者会見で、森氏が指摘した会議での話の長さについて「男女差はない」とした上で、藤井部長を名指しし「非常に優秀で要点をとらえた話をパパッとする」と語った。
吉村知事にこう言わしめる藤井部長は京都大教育学部を卒業後、昭和61年に大阪府に入庁。教育総務企画課長や財務部次長を歴任し、平成27年に府立病院機構の事務局長に就いた。医療分野のポストはこれが最初で、現職の健康医療部長は29年4月から務める。
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