日本人の年収

今朝の日経新聞のトップ記事は、日銀の黒田東彦総裁へのインタビュー。お題は「日銀緩和頼み、空転20年」というもの。

詳しくは日経新聞を購読していただくとして、興味深い資料が示されていたのでつまみ食い。

日銀が01年に量的緩和を初めて導入してから20年がたつ。それでも年間ベースで物価上昇率（消費増税の影響を除く総合）が2%を超えたのは1991年が最後だ。黒田総裁は「企業も消費者も過去のデフレの状況に引きずられる傾向がある」と述べ、心理が好転しない低インフレ環境の厳しさを認めた。

という一節に続き、

理由の一つは、賃金上昇と物価上昇の好循環が失われたためだ。経済協力開発機構（OECD）によると、過去20年間で米国の名目平均年収は約8割、ドイツやフランスは約5割増えたが、日本は逆に5%減少した。日本はバブル崩壊後も雇用維持を優先する一方、賃下げなどで人件費を圧縮。物価も賃金も上向かないとの将来予測が定着し、企業と家計の心理が萎縮した。

ここで示されたデータがこちら。この３０年間で、アメリカの名目平均年収は２．５倍、ドイツが２倍になったのに較べ日本人の平均年収はほとんど３０年前のまま。個人にとっては年功や昇格による給与増や好業績の場合はボーナス増があるので多くの場合毎年の昇給に満足しているというか気づかないでいるが、日本全体をマクロに見れば給与水準は全然変わっていないという不都合な真実。言い換えるとこの３０年間、ベアはほとんどゼロだったということでもある。


黒田さんの話は分かりにくいが、これが日本の長期にわたるデフレの元凶。この間、データはちょっと古いが企業の内部留保は4倍ぐらいに膨らんだ。企業の利益を従業員に配分していれば、たぶんこんな悲惨な状況にならなかったと思う。



以前にも書いたが、毎年春の春闘の時期になると安倍元首相は、企業に２－３％の賃上げ（ベースアップ）を要請してた。「安倍首相が７年連続で経済界に賃上げ要請」と２０１９年の新聞記事にあった。連合や労組ではなく、一国の首相が賃上げの先頭に立ち続けていたのである。

ただ、記憶では新聞テレビや野党が「そうだ、そうだ」と協調することはなかったような気がする。もし大規模な賃上げが実現すれば、安倍首相の政治手腕に肩入れしたことになり、国を貶めることを目的としている新聞テレビ、野党としてはとしては国民の生活を守るよりそれを避けたかったからだろう（個人的妄想です）。

かくして日本の失われた３０年という悲惨な現在に至る、という不都合な現実を示すデータが残った。