日経平均３１年ぶりの高値

14日の東京株式市場で日経平均株価は2月の年初来高値を更新し、1990年8月以来31年ぶりの高値を付けた。
15日の日経新聞　

31年ぶりの高値という華々しいニュースの割に、日経新聞1面での扱いは三段抜きと地味だった。この31年間に株式投資をした人をマクロに見れば全員がプラスということなのでご同慶の限りである。日経平均のインデックスのETFをわずかばかり持っていたので多少の恩恵には預かったが、ごくわずかなのでそれが嬉しくて記事を書いている訳ではない。

下図は別記事に貼られていたこの31年余の日経平均の推移、史上最高値にはまだ距離があるものの、この時間レンジでみれば経済成長というよりは、30年間かけてようやく損を取り戻したという、後ろ向きの味方の方が正しい。いわゆる失われた30年を裏付ける一つのデータ。


コロナと同じように、日本だけ見て一喜一憂していては経済においても井の中の蛙、目線を高く世界を見てみる。下図は過去４０年間の日米独の株価の推移。データは少々古いが人様の資料を拾ってきているので仕方がない。

図は1979年6月の日米独の株価を100として指数化したもので2019年6月まで、コロナ後の株価の暴騰は含まれていない。しかし一目瞭然、アメリカのダウやSP500,DAXが一昨年の6月時点ですでに30倍から24倍に膨れ上がっているのに対し、日本では現在でもせいぜい5倍程度である。これが日本の世界における経済的地位の現実。

まるでコロナの新規感染者の推移と同じような図になっているところが味わい深い。



少し目線を下げて過去１０年を見てみる。このぐらいの時間スパンであれば細かなところも見えるようになる。まずアメリカ。NYダウの直近までの推移で、NYダウは約３倍になった。出来高、すなわち市場参加者の数は2016年までは漸減傾向であったが、何があったか知らないが2017年からは突如倍増、活況は今も進行中。


NASDAQは約５倍。ほぼ一定の出来高だが、コロナ以降急増している。


さて日経平均、実は10年前と比べると3.7倍とNYダウを超える実績を上げている。2012年下期から上昇を開始しているが、これは安倍首相の登場すなわちこれがアベノミクスの成果である。日銀の金融緩和もあるが経済活動が活性化し企業業績が上がった証左である。

株価だけではなくもう一つ注目する要素が出来高。日本では出来高が一貫して減少傾向、さらに外国人の参加率が増加しており、株高の恩恵を受ける日本人の数は減少しつつある。政府もNISAだとかなんだかんだと国民の資産拡大努力をしているが、このデータからわかることはほとんど成果が現れていない。これは政府の責任ではなく国民の自業自得。



安倍元首相が企業に対し、儲けさせてやったんだから従業員にも利益を分配しろ、と労働組合のボスに代わって言い続けてきたのも当然。先日も書いたが、実は新聞テレビ、野党は国民の敵、本来なら共同歩調で賃上げの大キャンペーンでも展開すれば少しは日本人の生活も明るくなったと思うが、彼らの方針の一端が、長期間に渡り多大な紙面を使ってモリカケ問題で、国民を洗脳し、現実から眼をそらせることだった（と思っている）。そんな新聞を購読するのもテレビを観るのも投票するのも国民の自由なので自業自得。

先日の図の再掲。この図もコロナの累積感染者数の推移とよく似ているというのは神のジョーク。