ワクチン接種率にみる地方自治体のクォリティ

昨日の日経新聞に１ページを丸ごと使ったワクチン接種率に関する特集があった。題して、「接種率はヒミツ 内気な自治体　ワクチン統計ご都合主義、説明責任果たさず」。地方自治体に対し、バカだチョンだと非難するわけではなく「内気な自治体」と大人らしい表現でまとめている。

書き出しは、「都道府県の6割が新型コロナウイルスの市区町村別ワクチン接種率を公表していない。「比較されたくない」と自治体が反対するためだ。ほかの統計も都合良く集計基準を変えたり、結果を明かさなかったりする事例がある。」地方自治の原則のもと裁量が認められているためだそうで、要するに自治体次第でどうにでもなるという状況にあるらしい。


図を見れば一目瞭然、日本のほとんどの都道府県で管内の市区町村での接種率の実態が公表されていないことがわかる。ただし、統計が取られていないということではないから、それほど深刻な話でもない。たまたま昨日、渋谷区の広報紙「渋谷区ニュース」と都の広報紙もポストに入っていた。「渋谷区ニュース」では９月２１日現在１回目７０。４％、２回目６１．５％という円グラフが示されていたからまともな自治体のようだ。都も全体の９月３０日現在の推計値として、それぞれ６４％、５７％と掲載していた。

公表しない自治体の言い訳は、「個別事情を勘案せず、単純に高い低いだけで評価されてしまう」「市町村から競争になる状況は極力避けてもらいたいとの発言が出ている」というようなものに代表されるようだ。要するに、値が低いので出したくない、ということなのだろう、地方自治体の裁量だそうだから。


さらに興味深いのが接種率の定義。記事を見た後、「ワクチンの接種率なんだと思う？」と娘に尋ねてみたところ、けげんな顔で「ワクチンを接種した人を人口で割ったものじゃないの？」と答えた。そうだよね、と思うが実態は自治体によって異なるそうだ。それが下図。図に現れただけで５種類プラスその他だから多分２０種類ぐらいあるのだろう。思えば渋谷区も東京都も接種率の定義は書いてなかった。

日本経済新聞社が9月、全国主要都市（東京23区と県庁所在地、政令指定都市の計74市区）を調べたところ、分母は「12歳以上の住民数」が30.6%で最も多く、国基準を採用する自治体は19.4%だけだった。接種券の発送数を分母とするケースもあったが、これも国基準よりも高い結果が出る。

何のことはない、日本では各自治体が接種率を公表しても科学的にも社会的にも全く意味がないという信じられない実態だった。


この特集の最後はこんなまとめ。あらためて救いようのない国と投げ出したくなる。
「データを公表せずにどうやって市民に協力を呼びかけ、議会で議論を進めるのか」と疑問を投げかける。地方が自分で考え、自分で決めるのが地方自治の原則だが「情報なしに考えたり決めたりはできない。公表が大前提だ」

「個人情報に配慮し、いたずらな順位競争の抑制は必要だが、工夫して公表すれば済む話だ」とし、そうした工夫も検討せずに公表しないのならば「説明責任を果たしていないといわれても仕方がない」

保育所の待機児童数や新型コロナウイルスの重症者数など、自治体が国の基準と異なる独自の集計を示し、住民の疑念や混乱を招いたケースは枚挙にいとまがない。国の基準が絶対ではないにせよ、独自の基準を採用するのなら、それが地方自治の趣旨に沿っているかを問われるのは当然だ。