衆院選の結果と日本の将来

衆院選は小選挙区と比例代表の合計465議席を与野党が争い、公示前勢力は自民が276、公明党が29で合計305議席。

自民は政権復帰した2012年から3度の衆院選で、いずれも6割超の議席を獲得する大勝を重ねた。最初は民主党政権への反動、その後の２回は安倍政権、もしくはアベノミクスへの信認と理解していいだろう、国民の多くの支持を得た結果が議席数なのだから。

選挙結果の予想をする目的で書いているわけではないが、今回は枝野氏の発言を散見する限り、立憲民主党も政権政党としての自覚が現れているように思われ、また野党間での選挙共闘も実行されるので、野党が議席を増やし自民党が議席を減らすのは確実らしい。問題は与党がどれくらいの減り幅になるかで、それが一番の関心事である。ちなみに日経新聞の示していた減少幅の政治状況にたいする影響度がこちら。


先日タイタニック号の記事で書いたように、日本は氷山といつ衝突するかという状況にある。これは選挙結果にかかわらず日本が直面してる危機と言っていいい。具体的にはアメリカの長期金利が上昇しつつあり、それに伴い円は下落、さらにインフレ傾向が顕著となっていることから、年末から来年にかけて円安が加速、円の暴落のリスクが極めて大きくなる可能性を内在していることにある。


日本の最大の問題は、この円の下落と輸入物価の上昇というインフレスパイラルがいつ致命的なレベルに達するかである。

矢野次官の指摘を待つ間でもなく、大まかに言えば今回の選挙では公明党から野党までのバラマキ合戦が選挙公約である。日経新聞の図は日本の国内政治についてであるが、野党が想定以上に議席を増やした場合、世界の投資家はどう行動するか？

今でさえ微妙なバランスで円の暴落には至っていないが、日本の財務状況がさらに悪化の一途をたどり、健全化の見通しが全くないことが顕在化すれば我先にと円を売ってくるのは明らかな様に思える。背景は同じでも自民党がそこそこの減少で済めば、多少の時間稼ぎができるので「終わりの始まり」も急激に始まる可能性は多少避けられるかもしれない。いずれにせよ、円の下落とインフレスパイラルが進行すれば、多くの国民生活は緊縮を余儀なくされ、社会の秩序も治安もずたずたの状況に陥る。

今回の選挙、結果はどうなるかわからないが、最悪の状況になったとしてもそれを選択したのは大多数の方の国民。彼らにとっては自業自得だが、巻き込まれる方はたまらない。できることは世と一線を画し自衛するしかない。