日銀の実態

昨日、「日本は結論として金利を上げることはできない（次回に詳述の予定）」と書いたので、今日は日銀の現状について。国債は日本政府が発行し、１万円札は日銀が発行している。１万円札には、だから「日本銀行券」と書いてある。要するにただの紙にしかすぎないが、国民はもとより世界中が信認を与えているので１万円の価値があるものとして流通している。政府の発行する国債を日銀券で買いとる、いわゆる財政ファイナンス、しかも返済の見込みのない財政ファイナンスを堂々と履行しているにもかかわらず、だ。

その日銀のわかりやすい実態が日銀のバランスシート（BS)。直近の資料は今年三月末時点のBSで、ごく単純化した図を示した。参考までに日銀HPにあるもっとも古い時点、と言っても2015年3月時点のBSを比較のために並べた。

さて、日銀の三月末の総資産は約700兆円。うち530兆円が長短の日本国債である。直接政府の国債を書くことは禁じられているため銀行等が国債を購入、しかる後に日銀が国債を買い支え、銀行の売却代金は当座預金として日銀の負債として計上される仕組み。その他にETFや外貨などを資産として持ち、それら資産をベースに日銀券を発行している。問題は負債に計上される純資産、すなわち資本金（ごくわずかだが）を含む日銀のポケットマネーが4.5兆円（しか）ないこと。

日銀の保有する日本国債の利回りは0.2％もないぐらい。アメリカやヨーロッパは中央銀行の財務構造が健全なので、インフレに対しては政策金利を上げることができる。現在世界の最大の注目点はアメリカがいつ金融緩和から政策金利の切り上げに移行するかということである。

一方、日銀は莫大に国債に対応して522兆円の当座預金を抱える。金利を上げればこれに対する付利も上げねばならない。しかし、付利率を上げれば、例えば１％上げ下れば年間5.2兆円の利息が発生し、純資産を簡単に食いつぶしてしまう。いわゆる債務超過、民間企業であれば倒産である。

だから日銀は而して世界の金利水準が上がっても、インフレ阻止のために政策金利を上げることもできない。金利差はワニの口になり、円安を防ぐことはできない。

日銀とは離れるが、政府が既発国債の償却を実行するためには莫大な税収増がなければならばならないが、いくら経済成長したところで現実的には知れているし、ましてや大規模な増税など不可能である。よって日銀は今後も国債を買い続けBSは膨らみ続けるだろう。


この日銀の悲惨な状況はコロナ禍の下で急に始まった訳ではない。下図は2007年からの日銀のBSの膨張の経緯である。昔は100兆円きぼであったが、2013年からの黒田総裁による異次元金融緩和によって激増の一途をたどっていたのである。実はとっくに異次元金融緩和の出口どころか、破滅しか日本の将来は見えない。まさにタイタニック号は氷山に突進中なのである。


元維新の会の参議院議員だった藤巻健史氏は、昔からオオカミが来ると警鐘を鳴らしていた方。その方の今日のブログから以下のわかりやすい日本の航路の概略を拝借する。これまでブログで書いてきたことと全く同じ。

日米金利差拡大―＞円安―＞日本でもインフレ進行―＞日銀は金融引き締め不能なことが世界に露見（引き締めを行うと債務超過で日銀破綻となってしまう）―＞外国勢の円の売り浴びせ(ここから先はさすがにそうはならないと思うが参考までに→＆日銀当座預金からの撤退―＞ハイパーインフレへ一直線。)