締めの論説

昨日触れた藤巻健史氏のブログに、下記の論説が紹介されていた。先日、文芸春秋の新聞広告に反応して「氷山に突進中のタイタニック」（→こちら）なる記事を書いたが、この論説も矢野事務次官の論文に対する寄稿である。


昨日まで日本経済破綻、言い換えると「日本の終わりの始まり」について期せずしてシリーズで書いてきたが、今回はその締めに相応しい論説の紹介である。

注目すべきは著者で、小幡 績（おばた せき)という慶應義塾大学大学院准教授。学歴で人を判断することはしないが、一方文章と経歴を見れば、知的レベルを含め信頼に足る人物か否かの想像はつく。経歴はこのようなものだった。
　1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省（現・財務省）入省、1999年退職。2001～2003年一橋大学経済研究所専任講師。2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科（慶應義塾大学ビジネススクール）准教授。2001年ハーバード大学経済学博士（Ph.D.）

冒頭に記された要旨はこちら。
矢野氏の論文は、主張というよりは事実であり、そのとおりだと思うが、実は99％しか正しくない。では『間違っている1％』とは何か。『このままでは破綻する』のではなく、日本財政は『必ず破綻する』のである。

以下こう続く。
説明しよう。その理由は少なくとも7つある。

以下、６つの理由の説明があり、これらのコピペは省くが、最後にこうある。
このように数多くの理由により、日本の財政問題は困難な状況にあるのだが、しかし、7つ目の問題は、いや、真の最も致命的な問題、日本財政の最大の問題は「政治に借金返済の意思がまったくない」としか思えないことに尽きる。
前述の第1から第6の理由により、歳出は増え続けることは必至である。支出は増え続け、歳入を増やす意思がないとなれば、破綻する以外の結果はありえない。

だから「日本財政は破綻するかどうか」ではなく「破綻するのがいつなのか」ということが問題なのだ。


まるで昨日まで書いてきたこととほぼ同じ。違うのは、その「いつ」についてこのブログでは可能性の高い想定時期をデータをもって具体的に記したことだけ。いくら世間と離れて生きているようでも。世の中、一人ではないんだなと改めて思った。