暗い日本の将来

自民、公明両党は10日、経済対策の柱となる18歳以下の子どもへの10万円相当の給付を巡り、自民党側が示した年収960万円以上の世帯を対象から外す案で一致した。対象者には年内にも現金5万円を配り、残り5万円分を来春ごろに子育て関連に使途を限ったクーポンとして原則支給する。

「“未来応援給付”を提案しております。“未来応援給付”を訴えております。“未来応援給付”をやります！」というのが公明党の選挙公約。　18歳以下の子供を対象に、所得制限なしで現金10万円を一律給付するというもので、対象となるのは約2000万人。予算は約2兆円がかかる。公明党の公約を見て、こんな愚かな党は潰れた方が国のためと思ったぐらい。

去年の政府のコロナ対策で国民全員に１３兆円を給付したところ、７割は貯蓄に回されたというのは有名な話。今回の選挙で、公明党や維新を除く野党はバラマキ合戦だったが、多くの国民は関心示すほど愚かではなく全て議席を減らした。自民党も先日までは抵抗を示していたので、どうなるのかな、と結果を注視していた。

今回自民党が公明党の愚策を承知で合意したのは、言うまでもなく公明党の票がほしいという次回以降の選挙対策。公明党との連立政権が欲しいのは分かるが、「公明党の公約は同党の公約であり、実行する必要はない」と自民党のどなたかは公言していたぐらいだから、連立政権と公明党の公約は切り離せばいいだけのことなはず。

たたもし突っぱねれば山口代表のメンツは丸つぶれだから、２兆円は山口の個人的名誉を維持するコストといって良い。国民もバカではないからそのくらいのことはわかるだろう。むしろ、今回、公明党の公約を実質的に丸のみしたことで、自民党に対する評価が著しく低下するリスクが生じた可能性がある。

もしかしたら、次回の参院選は公明と共倒れ。岸田さんが、付き合いきれんとして今回の公明党案を切り捨てれば、自民党の評価が一気に高まったと思われるのにまことに残念。一言で言えば公明党はバカの集まりだが、自民党も目先のことしか見えないバカが多いことがばれてしまった。今に始まったことではないにしても、政治も経済も社会も、日本の将来は暗い。