論理国語

日経新聞が昨日、高校の教科書の「論理国語」と「北方領土」に関わる教科書検定の結果について記事を書いていた。


国語に関してはこれまでの懐かしい分類から、より内容に特化した分類となり「論理国語」という分野が設けられている。確かに国語＝日本語には文学としての日本語と道具としての日本語の、二つの側面がある。しかし不幸なことに、道具としての日本語を正確に使う、もしくは論理的な文章をきちんと認識する能力に欠ける日本人は多いように思われる。「論理国語」で話をしていても、「文学国語」で反応されては会話が成立しない。国会の質疑や沖縄知事がいい例。建設的な話を進めたり、正確にお互いの考えを理解しあうためには、多くの国民が「論理国語」をきちんと学ぶことは必須であり、日本全体にとっても不毛な議論に費やす時間の浪費がなくなり、生産性はあがり大きな国益になるだろう。


しかし記事はのポイントは情けないことに「論理国語」の教科書なのに小説を載せた会社の教科書が合格するのはおかしい、という低レベルの議論だった。具体的にはこう記されていた。
文科省が作成した「学習指導要領解説」では、論理国語について小説などの文学作品を除いた論理的・実用的文章を教材として扱うと定めている。ところが29日に発表された論理国語の検定結果では合格した13点のうち、数研出版と桐原書店の2点が小説を掲載していた。いずれも教材そのものではない「参考資料」という位置づけだった。

この記事を書いた記者、そして教科書会社の人たちもまず高校に再入学して「論理国語」を学ぶべきだろう。

次に気になったのが「北方領土」に関する記事。
今回の教科書検定では、領土について扱う「地理総合」「地理探究」「公共」「政治・経済」の合格した全11点が、北方領土、竹島（島根県）、尖閣諸島（沖縄県）について、新学習指導要領に従い「日本固有の領土」と明記した。「日本史探究」の一部や地図でも、北方領土で同様の記述があった。「地理総合」の教科書では、竹島を「自国の領土」とした部分に「わが国の立場に照らして、生徒が誤解する恐れがある」と意見が付き、「日本固有の領土」と修正された。文部科学省によると、「固有の領土」とは、いまだかつて他国の領土になったことがないことを示す。

「論理国語」が何を意味するつもりなのか確認していないが、論理に基づいて話を展開することと理解する。では上記のどこがおかしいのか？論理的ということの必要十分条件の一つは定義が明確で共通に認識されていることにある。教科書の実際の記述を見ていないが、外務省の立場から見てたぶん「領土」の定義には触れられていないだろう。

北方領土、すなわち歯舞色丹諸島と国後択捉のことを「日本固有の領土」としているのは確か。日本とロシア両国で批准された国際条約は1956年（昭和31年）の日ソ共同宣言だけである。批准された以上、国際法上有効であるのはこの条約だけであり、日本とソビエト連邦（現在のロシア）が「平和条約を締結した後に、ソビエト連邦は歯舞群島と色丹島の2島を日本へ引き渡す」明記されている。
この条約は、オリジナルを見ても同じだが、国後択捉には言及されていない。「論理国語」を学べば、ソビエト連邦が2島を引き渡すということに合意したということは、ソ連が2島を違法に保有していることを認識していることを意味すると同時に、国後択捉は違法に保有しているわけではないことを日本が国際法上認めたということになる。

実際安倍首相は北方領土問題解決のため、2島返還で話を進めようとした。

「論理国語」について論じる記事にならんで、非論理的な「日本固有の領土」という記事を平然と書いているこの記者もやはり、高校で勉強しなおした方がいい。もちろん、政治家も外務省の役人も。