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風の行方とハードボイルドワンダーランド

再雇用の機会を捨て自由な時と空間を・・・ 人は何のために生まれてきたのだろうか? これから本当の旅がはじまる・・・

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日本の法の正義

今月初めの豆記事が目に留まった。20220604制裁
【ブリュッセル=共同】ロシアのウクライナ侵攻に絡み、欧州連合(EU)が3日発表した個人・団体の対ロシア追加制裁対象リストに、プーチン大統領の恋人とされる元新体操選手アリーナ・カバエワ氏や、首都キーウ(キエフ)近郊ブチャや南東部マリウポリの作戦に関与したとされるロシアの軍人が含まれた。

「とされる」とあるから確証があるわけではないようだが、本物の恋人であっても、個人が制裁の対象になっているということに変わりはなく驚いた。まるで趣味のいじめ、「法と正義の名において、個人の権利を蹂躙するEUの暴挙を許してはならない」とのコメントが付くかと思ったが、日経新聞はスルーしてこの件はおしまい。

なぜ目についたかというと、資産凍結というロシアの個人に対する制裁措置が日本を含む一部の国で大流行しており、以前から訝しく思っていたから。一例が下記の5月10日付の在庫記事。

政府、ロシア首相ら資産凍結 制裁、141人を追加

政府は10日、ウクライナに侵攻を続けるロシアに対する追加制裁を閣議了解した。資産凍結の対象にミシュスチン首相など141人を加える。(中略) 141人のうち8人はミシュスチン氏やすでに対象になっている富豪の親族らプーチン政権の関係者。133人はウクライナ東部で親ロシア派が実効支配する「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の関係者らだ。侵攻開始以来、資産凍結の対象を拡大し、これで政権関係者は507人、ドネツクとルガンスクの関係者が253人になった。


ロシアの国家資産や中央銀行の資産凍結なら違和感は少ない。一方、個人はその国で生活のため雇用され、組織の命令に従っていただけだろうから、国際人権裁判所に提訴されたら日本は違法国として罰せられるのではないかと、素人ながら心配していた。少なくとも日本は法の秩序を遵守する国だろうから杞憂なのかもしれないが、制裁決議に至るニュースを見たことが無い(お前が知らないだけ、というならゴメンナサイ)。

さて今月初めに、ファイナンシャルタイムズの米国版の論説が日経新聞に掲載された。タイトルは「ロシア資産、没収できるか」。対象はロシアの中央銀行とオリガルヒ(新興財閥)の資産なので、個人レベルの上のレベルであるが、それを没収して使えるか否かについて論説している。

こういった風潮に対し、欧米諸国やその同盟国の実業界、金融界エリート層の多くにとってひそかな悩みの種となっているそうだ。理由はウクライナの窮状に同情していないからではない。問題は、法に基づく適正手続きを欠いていることだという。日本が無条件降伏し、莫大な国家賠償金を払うにあたって、戦勝国側が個人や企業の海外資産を没収したのかどうか、していないと思う(お前が知らないだけ、というならゴメンナサイ)。

氏曰く、「大方の人はウクライナを支援する(そしてロシアの侵略を罰する)圧倒的な道義的根拠があると考えているが、資産の凍結と、凍結した資産の没収・分配はかなり異なる問題だ。一貫性のある透明な枠組みがないままロシアの資産の没収・分配が実行されれば、西側諸国の政府は何年もの歳月と多額の費用がかかる裁判に見舞われるか、あるいは自国の政治経済を支えている信頼の基盤を失うことになる。

(中略)西側諸国でない国の政府系ファンドを率いる有力投資家は『我々は何十年も前から、西側は法の支配を守ると聞かされてきた。これを前提に西側に投資してきた』と話す。『それが破棄されるのか。一体どう考えたらいいのか』」


日本は法治国家と思われているようだが実態はかなり恣意的。これで思い出すのが北方領土問題。日ソ両国で批准した日ソ共同宣言が唯一の両国間の国際的にも認めらた条約にもかかわらず、その内容を無視している世界的に見れば恥知らずの残念な国なのである。この件については昔何回も書いたきたので興味ある方はどうぞ→こちら
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