新型コロナ：全数把握（追記版）

北陸旅行でしばらく世の中から遠ざかってしまったが、その間世界はせわしなく動いているので、ボケ防止もかねて目に付いたところから成敗していこう。まずは新型コロナ関連から。

先月末に記事を書いてから約一か月、まず現在地の把握から。7月中旬から、世界の新型コロナ感染大国を退け感染者数の実数では世界一の感染大国となった日本だが、現在も悠悠と絶対王者アメリカを大差で退け1位を独走している。イタリアやフランスなどのヨーロッパ勢も今は見る影もなく感染のピークは過ぎた。唯一日本を追っているのは韓国というのが現在の新型コロナ情勢。


実数は国大きさ、すなわち人口に大きく影響されるので、国際比較はいつものように人口でノーマライズしないと科学的な意味はない。単位人口当たりで見ると、人口の少ない韓国が1位、2位が日本、大差でアメリカやヨーロッパ勢、オーストラリアが続く。


上図の国々の現在の感染者数の規模はこんな感じ。いずれも日本の１/4から1/10程度で、新型コロナの感染りすくにおいて世界でずば抜けて危険な国が、実は韓国と日本というのが正しい認識の仕方。


以上は感染状況の現状を空間的に、言い換えると国別に把握したものだが、日本における感染状況の現状を歴史的、すなわち感染の始まった2年半前からの感染者推移を見て見る。図に明らかなように、現在の感染者は第一波の300倍は仕方ないとしても第4波までの数十倍、1年前のデルタ株による第5波の10倍近くとまさに桁違いの日々の感染者数。まるで2020年や2021年がいかに空騒ぎであったかが一目瞭然、このことは7月17日にも記した。当時の緊急事態宣言やらまん延防止云々により、行動の自粛や基本的感染防止対策としてのマスクやアクリル板や手洗いが暗黙の社会常識化してしまった。当時のブログには宗教のようなもので「イワシの頭」を信じるのも信じないのも自由と何回か書くことにより世の啓蒙を試みたが、現状での街の賑わいや電車の乗車率をみると、世の中の多くの人が何も見ていない、もしくは自分で考えていないことに改めて気付く。


いや、当時は死亡率も高かったし・・・という言い訳が聞こえてきそうだが、感染して死亡する人数は現在の方が多い。今まで元気な人が感染し死亡する確率は今の方が高いのである。いずれにしろ、以上が現実。


このような7月下旬には顕在化した日本の現実に対して、ここ数日のうちに目に付いた政府の対応方針に対する記事から抜粋した。これらからは、暗黙裡に日本も含め、世界の新型コロナの蔓延は終息しつつあるので海外に対する感染対策を緩和するように読める。どうみても、世界最悪の感染蔓延国の言うセリフには思われない。　なんで今頃という時期も含めて背筋がゾクッとするような違和感。　

・日本への入国・帰国時に求める海外での検査を9月7日から（中略）出国前72時間以内の陰性証明書を外国人も含めて不要にする。日本が指定したワクチンの3回接種を条件とする。
・現在1日2万人の入国者数の上限引き上げ（中略）政府は1日5万人へ増やす方向で調整する。
・主要7カ国（G7）で新型コロナ対策として入国者数を制限するのは日本しかない。
・感染者が療養で待機する期間（中略）現在の10日間を7日間に縮める案がある。
・外務省は24日、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて渡航者らに4段階で呼びかける「感染症危険情報」を更新した。55カ国・地域はレベル2の「不要不急の渡航自粛」からレベル1の「十分に注意」に引き下げた。

一方、感染爆発中の８月初めにこんな情報がリークされた。まず、世間の反応を観ようということなのだろう。
コロナ全数把握、見直しを　尾身氏ら専門家有志が提言へ（8月2日　日経新聞夕刊）
政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長や厚生労働省の助言組織「アドバイザリーボード」の委員ら専門家有志がまとめた提言案の全容がわかった。感染者の全数把握を見直し、入院患者らに絞った調査に早急に移行するよう政府に検討を促す。現行法で可能な措置で保健所や医療機関の逼迫を解消し、社会経済活動と医療体制維持の両立を目指す。

この記事からは、医療機関の保健所への報告作業に多大な時間を要し、医療活動に支障をきたしているので、感染者数全体の把握を中止する、というように読めた。全数把握のための報告作業が負担なのは、報告内容に全数把握のためには客観的に不要な情報が多く、かつ報告システムが非効率だからで、それを改善すれば済む話。論理が短絡的で稚拙、との印象だった。

その後の政府の結論。

全数把握見直し、自治体判断に　コロナ診療拡充も急務（8月24日　Web版）
政府は24日、新型コロナウイルスの全感染者の詳細な情報を医師が報告する「全数把握」を見直すと発表した。各地方自治体の判断で、保健所への詳細な届け出を高齢者や基礎疾患のある人に限定できるようにする。医療機関や保健所の負担軽減を狙うが、発熱外来だけでなく一般外来での診療も含めた対応施設の拡充が課題となる。

足元の感染拡大「第7波」で新規の感染者数が高止まりを続け、重症化リスクの低い若者らも含めた全数把握が医療機関や保健所にとって業務の負担となっていた。

これに対して東京都　

「全数把握」というと単に日々の感染者数の報告、集計の様だが、実際は東京都CDCの賀来満夫所長が「政策決定に重要な基礎的な疫学データや病態の把握には、この体制を続けていく必要があると判断した」と語ったように、多様なデータが含まれ入力に時間がかかるのも事実の様だ。

小池氏の言うように、「発生届には感染動向の把握に加えて、一人ひとりの健康状態を把握して必要な医療につなげる機能もある」ので、全数把握という発生動向の集計と、重症者の医療に繋がる機能を切り離せば済む問題の様に思われる。発生数だけの把握なら、看護師でもできる簡単なシステムを国が構築すればよい。

ブログにランキングというシステムがあり閲覧すると自動的にカウントする。全数把握についても、多少のフィルターを入れたシステムを国が構築、基本的な最小限の情報だけで感染動向データを集計できるはず。ブログですらできるのだから。