盗作？

朝刊を開き「大機小機」という経済系のコラムに目をやると、既視感満載の記事が・・・。魔笛子の書かれたものだが、このブログで縷々記してきた内容と先日記した英首相辞任の記事をまるでコピーしてまとめたような記事だった。もちろん盗作などではなく、現在の日本の置かれている現状はまともな人であればだれの目から見ても同じ、というだけの話。　

26日日経朝刊　

参考までに一部をコピペしておく。記事として書いたのはこちらの方が先なので著作権の侵害には当たらない。

英国では首相就任からわずか1カ月半で、リズ・トラス氏が退任表明に追い込まれた。財政保証のない大型減税「ミニバジェット」を掲げて首相に就任したが、国家財政の破綻を心配した国民の反発を招いたからだ。

その内容は法人税の引き上げ凍結、所得税の最高税率の45%から40%への引き下げなどだ。これらの政策は、まず富裕層に恩恵を与え、やがて中間層や低所得者層にも行き渡るという考えに立つ。いわゆるトリクルダウンだ。さらにエネルギー価格高騰で困っている庶民にも配慮し、一般家庭での光熱費の上限保証もする。これらは5年で総額25兆円にもなるという。

財源の見えない広範なばらまき政策は政府財政に対する深刻な懸念を抱かせ、ポンド売り、英国資産売りを招いて、大幅なポンド安と英国国債の金利上昇を生んだ。

ここまでは21日に公開した「イギリス人と日本人（完成版）」の前半の前半分と同じ。ここからは前半の後ろ半分並びに以前から記してきた内容と同じ。特に書き出しは与野党議員や多くの国民に対する敵意感まで同じ。

ひるがえって我が国を見てみよう。効果も薄いのに長年放漫財政を続け、政府債務は歴史的高水準に達しているのに、与野党を含め多くの議員が減税やばらまきを主張し、多くの国民も歓迎する。

ここからは個別案件の具体例が二つ。

安倍晋三政権は法人税減税など税制改正や規制緩和を行い、富裕層が豊かになれば一般庶民にも波及するという見方を示した。新型コロナウイルス禍ではすべての国民に一律10万円をばらまいた。

菅義偉政権も外出規制を維持しながら「Go Toトラベル」や「Go Toイート」などのばらまき政策を実施した。岸田文雄首相はそれを引き継ぐとともに、エネルギー価格の高騰に伴い、2022年1月からのガソリン補助金制度で1日100億円をばらまき、電気・都市ガス負担軽減策も実施する。そのために、22年度第2次補正予算だけで総額20兆円を投入し、ほぼすべてを赤字国債で賄う。

円安の診断結果も当然同じ。

つまり、英国民が大反対したトラス首相の政策を、英国よりもはるかに財政状況の悪い日本で国民がのうのうと受け入れている。その結果、円安も進み、1990年以来32年ぶりに1ドル=150円の節目を突破し、ポンドに対してすら安くなっている。それでも平静でいられるのか。

で、結語。

我々日本人も国家財政が直近か将来かにせよ、税負担として自らに返ってくることを認識し、目先の金ではない長期的な視野を持って政府に働きかけないと、取り返しがつかないことになる。（魔笛）

魔笛子の論理構造は「XXしないと、YYになる」というもの、すなわちXXをすればYYは起こらないという結論の逆説的表現。具体的には「長期的な視野を持って政府に働きかければ」、「取り返しがつかないこと」は起こらないということになる。紙面の制約から、「政府への働きかけ」が何なのか、「取り返しがつかないこと」とは何かについて記載はない

一方筆者（このブログ）が書いてきたことは、政府日銀に円安や財政状態の改善の方策はすでに存在せず（＝政府への働きかけなどない）、円安→輸入物価高騰→インフレスパイラルによる円の崩壊もしくは悲惨なスタグフレーション（取り返しがつかないこと）に陥るリスクを視野に入れ、自己防衛せねばならないということである。

魔笛子も当然「政府への働きかけ」などないことは承知の上で書かれたのであろう。「XXをすればYYは起こらない」のXXは存在しないのでYYは起こる、というのが魔笛子の真意であろう。南無阿弥陀仏。