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風の行方とハードボイルドワンダーランド

再雇用の機会を捨て自由な時と空間を・・・ 人は何のために生まれてきたのだろうか? これから本当の旅がはじまる・・・

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NISA枠拡大に対する所感

昨日の日経新聞朝刊の一面トップ記事。岸田首相が提唱した「資産所得倍増プラン」の肝の部分が大幅に拡大されるという話。
政府・与党は2024年に恒久化する少額投資非課税制度(NISA)の(中略)方針を固めた。合計で年360万円の投資枠を設け、貯蓄から投資の流れを促す。(中略)資産形成・移転のあり方を大きく見直す。
20221213NISA.png

NISAに対して「金持ち優遇」という批判もあるらしいが、全国民に対して平等なシステムであることは確か。ただその恩恵を大きく甘受しているのは、資産所得倍増の必要性の乏しい金融資産に余裕のある層であるのが現実である。政府もしくは国が本気で国民の金融資産の倍増を意図するのであればNISAでは効果がない。「金持ち優遇」などというひがみ根性丸出しの見方が国民の多数派である間は、永遠に豊かな暮らしは遠い世界であろう。

ではNISA拡大などという見掛け倒しの方策ではなく、実質的な施策として国としてどうすべきかは、「資産所得倍増プランの効果、題して9月3日に詳しく処方箋を記した→こちら

上記のブログ記事の前半にNISAの現実をわかりやすく記しているので一部引用すると;
ではNISA、一言で記せば、投資家が利益を得た場合の減税措置である。例えば100万円の利益=金融所得を得た時の所得税(みなしで20%)が非課税となり、結果として20万円利益が増えることになる。100万円の利益を得るためにはまとまった金額を投資されねばならない。また投資の結果、損失ではなく利益を得ねばならない。微利息の銀行預金をしていた人に、ある程度まとまった金額を損失リスクのある金融商品の投資しろと言っても、現実には多くの人は投資しない。その現実は20年間の成果を見れば明らかだろう。先にケチな話、と書いたのは10%の利益だと1000万円投資して(筆者追記:年間で1割の利益=100万円)、所詮20万円得をするというレベルの話だからである。

いかにも投資活動も知らない出来のいい素人が考えたような小賢しさが透けて見えて、財務省の高級役人め、と思っていたが、今日の朝刊に実態がしらっと記事になっていた。内閣府の役人が実際は旗を振っていたようだ。

「物事を動かすには振り切ったことをしないとダメだ」。政府が11月28日に発表した「資産所得倍増プラン」を巡り、調整役の内閣審議官、新原浩朗は周囲をこう鼓舞し続けた。(中略)今回の段取りが異例なのは本来、最終的な決定権を持つ自民党税制調査会が決める前に政府側が案を示した点にある。(中略)「財務省主税局より制度に細かい税調幹部に任せると使いにくい仕組みになる」。政府側は機先を制する布石を打った。岸田側近の官房副長官、木原誠二らが主導し、岸田は9月の訪米時にニューヨーク証券取引所(NYSE)の講演でNISA拡充を表明。税調の議論を経て、年間投資枠は現行から倍以上の360万円に固まった。

アベノマスクも「発案したのは佐伯耕三内閣総理大臣秘書官であると見られており、首相に対して「全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ」と進言したとされる(ウィキペディア)」とあるように内閣府の役人。伝聞ではあるがたぶん事実だろう。

もちろん官邸主導で案が作られても、国会や政府、与党内で審議されるのであろうが、政府も大臣も国会議員も選挙により国民が選出した方々。全てではないながらも、多くの議員にまともな議論や判断を求めるのはないものねだり。夏の参議院選における東京地方区における自民党の当選者2名を見ればわかるように、見識や品格に???のつかざるを得ない方々が当選している。アメリカやイギリスの上院議員とは格が違い過ぎる。政治に文句を言うのは筋違いで、いいかえれば国民がそういう人を選んでいるわけだ。

救われない日本といつも思うが、国全体で見れば自業自得。




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