世紀の愚行２：原発反対（１）

先日、世紀の愚行として脱炭素の話を書いたが、世紀の愚行は多々あり今回は原発反対という国内の話。

一月の末に日経新聞に今更であるがこんな記事が掲載されていた。電気料金が電力会社によって劇的な違いがあり、その主因が原子力発電所の稼働状況にあるという。面倒なので今は検索しないが、昔、原発反対するならするで他人に多大な迷惑がかかるので、原発反対の人たちはオレの電気代の上昇分を払えと書いた。残念ながらこの訴えは世間に届かず、東京電力の請求書に減額の考慮はなされていない。

この主張が正しかったことは、去年あたりから原発復活の動きが出ていることからも明らかだろう。



記事のポイントのコピペ。
火力発電への依存度が高い電力会社が一様に抱える課題が、原発の再稼働の遅れ。東電は主力の柏崎刈羽原発（新潟県）が安全対策の不備で再稼働できず現状で稼働している原発は1基もない。

一方、関電は大飯原発3.4号機（福井県おおい町）など全国で最多の5基が稼働中だ。電源構成に占める原発の割合は21年度実績で約28%だったが、足元ではさらに高まっているもよう。23年には高浜1.2号機（福井県高浜町）の運転も始める。関電の原発稼働率は22年度に5割程度だが、23年度には7割台後半にまで高まる見通しだ。

（中略）だが関電は原発の稼働率が1ポイント高まると経常費用を95億円減らせると試算する。

（中略）火力依存度が大手10社の中で最も低い九州電力も現状では値上げの意向は示していない。玄海・川内の2原発が稼働する同社では電源構成に占める原発の比率が21年度に36%と、全国の大手電力のなかで最も高かった。

記事にあった各電力会社の標準家庭の規制料金と火力発電比率をそのままプロットしたのが下図。それぞれの電力会社の営業努力等細かな要素は多々あるだろうが、ざっくり見れば、電力料金は火力発電比率に比例、もしくは原子力発電比率に反比例していることが一目瞭然と言ってもいいぐらい。九州電力や関西電力に対して、沖縄や東京では電気料金2倍近く差があるから驚き。


原子力発電の制限は政府の指導であるが、政府とは与党の国会議員、福島原発の事故と稼働中の原発との因果関係は「原発」という2文字以外にはない、とでも発言しようものなら与党は解散に追い込まれ落選するのは確実。わかっている人もいただろうが多少は賢いから黙っていたことだろう。一方野党からは、国民の生活が電気代の無用の高騰で苦しむことになるとこの機に反対の声が出ても良さそうだが、やはり同じ理由で確かめていないが全野党、原発反対に賛成したと思われる。

国会議員を選出するのは国民、多くの国民の情報というか知識源は新聞テレビなので、一部のマスメディアの当時の徹底的な洗脳活動の下では思考能力を奪われるだけでなく、それが自分の意見だと思い込まされていた。新型コロナに対する多くの国民の反応と同じ構造。

結局、自業自得で電気代は高騰。なぜか関西と九州在住の人たちだけは原発を容認していたようでご同慶の限り。

面白そうなので暇を見つけてもう少し深堀してみようと思う。