日本の富裕層 （追記版）

追記；
昨日の日経新聞朝刊にも気づかなかったが[新築マンションの価格上昇が止まらない」との書き出しで同じ記事が掲載されていた。


不動産経済研究所（東京・新宿）が18日発表した2022年度の平均価格は、東京23区で21年度から17.2%上昇し、9899万円と、年度として遡れる1990年度以降で過去最高を更新した。

情報源は同じで、記事の記載も同じだが、見出しは倍も違うから、見出ししか見ない人の印象は倍違う。日経新聞もNHKも「3月単月の新築マンション価格は東京23区で前年同月比2.7倍の2億1750万円」ときちんと書いてはあった。悪意があるわけではないしよく読まない方が悪いとはいえ、見出しひとつで少なくとも世の一部の人に与える印象はずいぶん異なる一例であった。

なお、マクラとしてニュースを使っただけなのでブログ記事の主旨はイキ。

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昨夜のNHKのニュース。思わずへー。

調査会社「不動産経済研究所」によりますと、3月に東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンション1戸当たりの平均価格は1億4360万円で、去年の同じ月と比べておよそ2.2倍に上昇しました。


東京 港区で山手線などの駅に直結し1戸当たりの平均価格が2億円を超えるマンションや、1戸当たりの平均価格が4億円を超えるマンションなど、高額物件の発売が相次いだことが要因だそうだ。

すなわち東京の新築マンションの価格が異常に高かったので、首都圏で均しても高くなったということらしい。東京23区の平均価格は2億1750万円と、去年の同じ月のおよそ2.7倍に上昇というからすごい。驚いたのはこんな価格でも売れるという実態。もっとも購入者全員が即金で買うわけではなく、都内にそこそこの大きさの自宅を所有していてそれを売却すればかなりの資金を確保できるので驚くほどのことではないのかもしれないが、それにしても相応の金融資産がなければかえるものではないだろう。

ちなみに他県では、
▽神奈川県は、5.4％上昇し5865万円、
▽千葉県は、5.5％上昇し4908万円、
▽埼玉県は、19.4％下落し4804万円

偶然にも今朝のBloombergの記事に「世界で最も富裕層が多い都市、ニューヨークが再び首位－東京２位」があった。「同番付は毎年恒例で、世界９地域の97都市が対象。今回は２位が東京、以下、カリフォルニア州ベイエリア、ロンドン、シンガポールと続く。上位50都市のうち10都市を米国が占めた」そうだ。富裕層の定義は金融資産が100万ドル（約1億3000万円）以上らしい、millionairesとあるから。その記事に添付されていた資料。東京は29万300人と妙に細かいだけに却って？が付くが、概ね29万人ぐらいはいるらしい。



令和２年国勢調査によると東京都の人口は1400万人ほど、ただ上記の29万人のほとんどは家族がいると思われるから人口比で見るより、世帯数比で見た方が実態に近いだろう。同資料によれば総世帯数は723万ほどであった。すなわち、東京の世帯の約４％がmillionairesということになる。25軒に1軒の割合、意外と多い気もするが多かれ少なかれ実態はそんなものということになる。

いつか書いた気がするが実は日本は経済格差がそこそこ大きな国。2021年の総務省のデータによれば、貯蓄現在高＝金融資産額の階級別世帯比率を見ると、金融資産が200万円に満たない世帯が約16％と最大の比率を占めている。一方、4000万円以上の世帯数は約13％。東京のmillionairesの比率４％だったが、日本の下位４％はたぶん100万円に満たないことだろう。実数で言えば200万世帯ぐらいか。若年層を除いてもさらに本当に生活苦に苛まれている世帯も数十万はいるのだろう。


これら少なくとも数十万の人々に対しては、国や地方自治体がそれなりの援助をしているのだろうが、特に母子家庭を筆頭にまだまだ行き届かない部分は多いようだ。税制を改訂して富裕層からもっと税金を徴収して貧困層に分配できればいいが、税制は国全体を対象に堅固（マイクロソフトの辞書には「堅固」という単語が入ってなかった！筆頭単語は「健子」）に構築されているので改訂は現実的ではない。また金融資産は個人の人生の成果物なのでその大小を他人に言われる筋合いではない。ただし所得上位の富裕層に金銭的余裕があるのも事実なので、懲罰的な増税ではなく、知恵を絞って資産の追加配分を図ることのできるシステムを構築することがより良い国を作るための国会議員の使命の一つだろう。にもかかわらず新聞テレビや野党の実態はモリカケ問題・・・（以下略）。