EVの現状と将来像（２）

ガソリン車のＥＶ化の流れは始まったばかりで今後も増え続けるのは確かだが、拡大の速度は急速とはいえマクロに見ると意外にもそれほど劇的でもない。そんな現実に苛立つかのように、アメリカではＥＶの拡販策を政府主導導入したという記事が。


右の見出しは13日。バイデン米政権は二酸化炭素（CO2）排出量を2027年から段階的に50%程度削減するなどの厳しい基準を設けると発表した。バイデン氏にとって、温暖化防止に向けた取り組みは肝煎り政策の一つだ。足元の米国の自動車販売に占めるEVの割合は6%程度。新規制で30年に新車販売の半数以上をEVなどの電動車にする目標達成につなげる。欧州連合（EU）も3月末に35年にゼロエミッション車以外の販売を原則禁じることで合意しているから、アメリカも追随した形である

左は18日の記事。米政府は自国市場のEVについて、消費者が最大7500ドル（約100万円）の税額控除を得られる販売支援策を採っている。2022年8月成立の歳出・歳入法で支援対象を北米生産車に限るなど新たな要件を定め、段階的に適用してきた。4月18日から新たな要件を適用するのにあわせ、対象車種も更新した。

アメリカでは、前記のように足元の米国の自動車販売に占めるEVの割合は6%程度とEVの人気は高くない。そのためのなりふり構わずの感があるのが、約100万円の税額控除。その対象をテスラなど米国のEVに限定することにしたというのが添付記事。なぜそれほど必死にEV普及に執心するのか？

地球温暖化防止＝脱炭素化は虚構、という記事は何回か記してきた。そのために、世の隅のブログ記事まで検閲を受け、推進者にとって都合の悪い事実に対しては黒塗りされるという現実も紹介した。脱炭素化の大きな手段が、再生エネルギーとEV化である。両者の建前自体は正しく反論の余地はなく、世界的な経済成長の大きな原動力になる。ただしそれは企業論理、金を払うのは個人であり個人は経済成長の道具でしかない。

2021年の秋、ＮＡＴＯによるロシアを巡る現状変更の試みに対して、プーチンからバイデンやヨーロッパ首脳への一対一の対話の申し入れを拒絶し、ロシアのもウクライナ侵攻を煽ったのも、アメリカにとってはロシアとの緊張緩和もしくは和平や軍縮協定が国益に反するからにならない。アメリカの国防予算は大雑把に言えば100兆円規模、日本の国家予算に匹敵する。予算とは税金を徴収し、それを軍事関係者にばらまくことと同じ、軍事産業の縮小により国内産業の収縮、もしくは経済成長のマイナス要因となることは容認できなかっただけ。根底は企業論理であり、アメリカにとってはウクライナ国民はそのための道具でしかなかった。

話はEVに戻って日本国内の状況で4月7日の記事。内容は見出しの通り。2％というのは販売量であることに留意。
国内で軽自動車を軸に電気自動車（EV）の普及が進む。自動車販売会社の業界団体が6日に発表した2022年度のEV国内販売台数（軽自動車含む）は、前の年度比3.1倍の7万7238台に増えた。ただEVが乗用車全体に占める割合は2.1%（前の年度は0.72%）にとどまり、EV比率が2割に迫る中国や欧州に比べ日本国内でのEVの広がりは鈍い。


記事のEV販売の推移を見れば一目瞭然なので拡大する。昨年の実績は8万台だったそうで、国内の登録車総数の約0.2％相当がEVというのが日本のEVの現状である。「国内のEV市場は拡大しつつある」という見出しが、販売量が増加している事実は確かであるゆえ、ウソではないのがかえって痛々しい。


19日の中国におけるEV販売に関する記事から拝借した資料。EVの航続距離と価格の目安がわかる。EVはモーターで走るからゴーカートのようなもの、それゆえのメリットはあるが航続距離が問題であった。それも今や昔の話、今はガソリン車と全く遜色ない。一方航続距離延長のためEVの価格は高い。また、航続距離が延びれば充電に関する問題も大きくなる。


以上がEVの実態に関する記事の拾い集めだが、11日の小さな記事が目を引いた。内容は見出しで十分。なるほど、EVのメリットもしくは特性（乗ったことが無いので想像だが）を生かすには、島のような航続距離が短く高速で走る必要のない場所での使用が最適かもしれない。明川で暮らして分かったが、日本中の山間部や過疎地において車は不可欠、かつ老人が多い。それらの地域では家で充電でき、かつゴーカートのような車なので運転も楽、ガソリン車より便利かもしれない。国内販売の実績で軽が多いのはその表れなのだろう。10年先は分からないが、自分が生きている間の日本では、EVの主たる需要は山間部や過疎地になるのだろう。