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風の行方とハードボイルドワンダーランド

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普天間基地移設を妨害してきた沖縄県民

米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡り、設計変更を承認しなかった県に対する国の是正指示の違法性が争われた訴訟で、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は4日、国の指示は「適法」とする判決を言い渡した。県側の敗訴が確定した。
9月5日 日経新聞 20230905辺野古

2015年から米軍普天間基地の辺野古移転に関する記事をいくつか書いてきたことから、当然の判決とはいえ無視するわけにもいかないので復習しておく。

紙面の都合で割愛されるのか故意に実態を報じないのか分からないが、新聞テレビで報道されないためほとんどの国民は普天間基地の実態知らないだろう。なんでもそうだが実態を知らないで議論をしても時間の無駄なのでまずは米軍普天間基地の航空写真から。2019年3月の記事から再掲。基地の移転は沖縄県民の願い、という状況に異論を感じない人はほとんどいないのではないか?

普天間基地から。航空写真だと、基地が住宅地のど真ん中に位置することが明白。さらに大きい。平均で長さ4キロ幅1.5キロぐらい。概算で6平方キロになりそう。さらに基地の北部に日本人用のごちゃごちゃした居住地を挟んで軍属用の広々とした居住地が広がる。
普天間基地航空写真

2019年2月25日の記事では地図を掲載。東岸側は居住地が少ないため宜野湾市のど真ん中にある普天間基地の存在の異様さがまざまざとわかる。
普天間基地無題

「だから移転しろ!」と日本政府はアメリカに要請したいわけだが、外務、防衛当局、殊に外務官僚は「事なかれ主義」「対米追従主義」に基づき、普天間飛行場のような戦略的に要衝の地を米軍が返すはずがないという立場なので放置され続けてきた。そんな日本の空気の中、1996年1月に橋本政権が発足、クリントン大統領との政権発足後初の首脳会談において「(基地返還を)提起するだけで日米の同盟関係を損なう」、という官僚の指示に従っていたが、「クリントン大統領と会談をしているうちに、米国側の沖縄に対する配慮、温かい発言もあって、ついに総理は、その場で意を決して「普天間飛行場の返還」を切り出したのだ」。橋本は時のアメリカ大使モンデールと交渉、1996年3月、アメリカも現状を認識していたのだろう、「普天間基地返還で日米合意」を得た。

詳しくはその記事「辺野古移設反対7割超」をご参照のほど→こちら

同ブログ記事から転載 20190225辺野古経緯

さて2018年9月の辺野古移設反対=普天間基地現状維持を標榜する玉城デニー氏が知事となった。それを受けての2018年10月のブログからのコピペ。辺野古問題の本質はこういうことかと思う。
1)米軍基地を国内のどこに置くかという判断は、国の専権事項である安全保障政策に属する。憲法は地方自治体の長に、安保政策や外交上の約束を覆す権限を与えていない。
2) 宜野湾市の市街地に囲まれた普天間の危険性を取り除く上で移設は待ったなしの課題である。同時に在沖縄の米海兵隊は、北朝鮮や中国などを見据えた日米同盟の抑止力の要である。
3) 抑止力の維持と基地の安全性の確保を両立させるには、辺野古移設が唯一現実的な解決策だ。


にもかかわらず、玉城知事は「民意」を盾に法廷闘争に持ち込んだ。知事という立場を維持するための時間稼ぎだったのだろう。

なぜ、沖縄県民の多くは長年の念願であった普天間基地の移設を妨害する行為を選択するのか???

筆者には、典型的な一部反政府主義者たちによる洗脳効果の成果の現れに見える。沖縄本島の新聞は「沖縄タイムス」「琉球新報」という2紙が全てで、「沖縄県民の大半は、生まれてから死ぬまで県紙しか読まない」という情報環境下にあるらしい。この2紙に公正中立な報道という言葉がないのは周知の事実。日本の一部の新聞と同様、住民意識意識のコントロールが得意な体質の新聞らしい。

どの新聞を読むかは県民の自由だから仕方ない。では全国紙はどうか?

これも2018年10月の記事の引用だが、玉城デニー氏が知事に当選した時に主要な新聞の社説を読み較べをしたらしい(他人事のようだが読み較べたのは筆者)。対象となった社説のタイトルは下記の通り。

日経新聞:対話なき辺野古移設は難しい
読売新聞:普天間の危険性除去を進めよ
産経新聞:沖縄知事に玉城氏 国と県の関係正常化図れ
朝日新聞:沖縄知事選 辺野古ノーの民意聞け
毎日新聞:沖縄知事に玉城デニー氏 再び『辺野古ノー』の重さ

タイトルから読み取れるのは;
・日経新聞は問題から逃げている
・読売新聞は当たり前のことを主張、というか当たり前のことを社説で書かねばならないのというのも異常
・産経新聞は無理と分かっていても主張は正統
・朝日新聞と毎日新聞は「民意」を盾に事実上の普天間基地返還阻止の正当化

実は上記の辺野古問題の本質の項目は産経新聞の社説からの部分引用したもの。朝日と毎日は読者に対し「民意」に視点に置かせ、多分事実関係については触れていないか、触れていても巧妙な情緒的な記述を展開しているのだろう。それが典型的な洗脳方法であるのは以前に書いたとおり。論理的な思考のできない人は簡単に洗脳されていく。

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