日本の報道とアメリカの報道の落差

米ドルに対する円の為替レートが148円に達した。財務省並びに日銀の方々においては心安らかならざる日々をお過ごしのことだろう。


上の図はここ4カ月ばかりの為替レートの推移、下図はもう少し長い目で見た2022年1月からの推移である。青の四角は上図の期間。2022年3月から始まった円の下落。この時の急落に較べ今回の150円を目指すかのような円安はマイルド。

2022年3月に「終わりの始まり！」なる記事を書いた→こちら。

ポイントは記事のタイトルにある！マーク。この時の記事に詳しいが、2020年2月に「終わりの始まり？？？」という記事を書いていて、この時点では？マークが三つだった。2022年3月の記事の？マークから「終わりの始まり」を宣言する！マークに代わったのである。2020年はもちろん2022年時点でもここまで正確に円安を断言した経済専門家は藤巻健史氏を除いて観たことはない。。XXストとか経済専門家をバカにする理由はここにある。金（ゴールド）の国内一の専門家である豊島逸夫氏も時期や水準に言及することはないが、「筋金入りの円安論者」と自負している


さて日経新聞はスルーしていたが、19日にイエレン米財務長官が日本人の記者団に語った記事がブルームバーグに掲載されていた。そのブルームバーグ記事の見出し。


記事を丸ごとコピペする。

イエレン米財務長官は19日、日本の通貨当局による円相場下支えの外国為替市場介入について、為替レートの水準に影響を及ぼすことでなく、ボラティリティーを滑らかにするスムージングが目的であれば、理解できるとの認識を明らかにした。ニューヨークで開催中の国連総会の場で記者団に語った。

日本の通貨当局が外為市場で円買い介入に動く場合、米財務省は容認するかとの質問に対し、イエレン財務長官は「大いに詳細に左右されるだろう。こうした介入について、われわれはいつも彼らと連絡を取り合っている」と答えた。

財務省の神田真人財務官は20日、米財務長官の発言を受け、米国をはじめ海外当局とは「過度な変動は望ましくないとの認識を共有している」とした上で、「行き過ぎた変動に対しては適切な対応をあらゆる手段を排除せずに取っていきたい。海外当局、とりわけ米国とは日ごろから極めて緊密に意思疎通を図っている」と記者団に述べた。

問題は、イエレン氏が条件付きで「理解」を示したのに対し記事の見出しは無条件で日本の為替介入に理解を示したかのように書かれていることである。副見出しに神田事務官も同レベルの認識を共有しているかのような書きぶり。国民に円の暴落など心配ないと洗脳するためだろう。

さらに、ブルームバーグには同じ内容の記事を以下の見出しで追加記事を載せていた。


イエレン氏が話した内容は、「為替レートの水準に影響を及ぼすことでなく、ボラティリティーを滑らかにするスムージングが目的であれば」という条件付き。言い換えると、円安トレンドという経済原理に基づく自然な流れを人為的に阻害するような為替介入は認めない、と言っているわけで、日本による為替介入の打診に対して釘を刺していると言える。見出しから与える洗脳効果とは真逆。誤解の無いように付け加えると、記事の中では正確に記しているので念のため。

原文の記事の見出しがこちら。きちんと「If due to volatarity」と明記している。日本のマスコミの実態を示す格好のサンプル。日本の新聞、テレビだけを観てボーっと生きていると、マスコミの意のままに繰られる人形のようなもので、少なくとも真実を知らず幸せは遠ざかる。