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風の行方とハードボイルドワンダーランド

再雇用の機会を捨て自由な時と空間を・・・ 人は何のために生まれてきたのだろうか? これから本当の旅がはじまる・・・

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広報東京都と緑のタヌキ

昨日の文化の日、病後の、といってもタダの風邪であったが、の療養中で暇だったせいか新聞と一緒に入っていた東京都の広報誌の11月号が目入った(下図左が表紙)。

知らなかったが、新聞の折り込みとして、毎月第1日曜日または祝日に新聞購読者に無料で配布されているらしい。さらに、配架施設(毎月1日配架):都の施設、区市町村の窓口・出張所・区民センター、公立図書館、公立文化施設、都営地下鉄の駅、警察署、保健所、一部の郵便局(※)、金融機関、JR・私鉄線の駅、公衆浴場、生活協同組合の店舗、医療機関、4年制大学などに置いているそうだから、膨大な部数が毎月発行されているのは確か。

こんなもの(と言っては失礼だが)読む人いるのかね、と思いつつ手に取って読む人の一人となった。11月の特集は「都職員の給与の状況」。週刊ダイヤモンドか何かの特集みたい。
20231103広報東京都11月号

2ページにわたり、東京都の職員の給与についてのほぼ完ぺきな資料集であった。一部を紹介、コピーを貼っても東京都は「著作権がー」などということは言わないだろう。

東京都の人件費は年間1兆6000億円と超巨額であると初めて知った。しかも4割強が先生たちの給与、3割がお巡りさん、さらに救急車が主たる業務である消防関係者が占め、一般行政関係は8分の1に過ぎない。ゴミの収集などはここに分類されているのだろう。多少思うところはあるがパス。

次に各職種の平均給与も明示されており、平均年齢まであって公務員給与の実態があからさまにわかる。
20231103広報東京都11月号人件費内訳

ふーんと思いながら資料を眺めていると、知事や議員の給料(報酬)も公開されていた。数字を見てびっくり、知事の給料は議員給与より低い。注釈が書いてあって、知事と議員の給料は特例条例により減額されているとある。()内が正規の給料で議員は20%、知事に至っては50%の減額、この減額比率の差により知事の給料が一般議員の給料に逆転される結果となっている。減額が無くても知事の給料は一般議員の1.5倍にもならず、民間でいえば社長の給与は新入社員の給与の1.5倍のようなもの。ノルウェーですら10倍近くはある。
20231103広報東京都11月号特別職

東京都は2017年までの過去の報道発表データを公開している。2017年から公開し始めたのかも知れないが、実態は不明。過去のデータを遡ると2017年の知事の減額比率は60%であった。以降ずっと特別職の給料減額は継続している。
20231103広報東京都11月号特別職(2017)

小池都知事が初当選したのは2016年7月。当時「身を切る改革」として掲げた公約が、知事給与の削減だったそうで16年9月の定例都議会で、174万円だった月給を半減させる条例案を提出し、可決された。当時の全国都道府県知事の中で最低額だったそうだ。その流れが現在も続いているということだ。小池知事、新型コロナウイルス対応では「緑のタヌキ」とバカにしていたが、政治姿勢においては筋の通った品格のある方だったようだ。前言を取り下げ平伏してお詫び申し上げる。
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