風の行方とハードボイルドワンダーランド

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円安の影響

1日午前の東京外国為替市場で円相場が一時1ドル=110円9銭をつけ、2008年8月25日以来、約6年1カ月ぶりの円安・ドル高水準に下落した、そうだ。一昔前は、円安即輸出増ということで株価の上昇につながったが、極端な円高が続いたため、工場を海外に移転し、海外で生産する企業が増えたため、円安に対する株価の反応も穏やか。

先日、8月の乗用車の生産台数という記事が新聞に紹介されていた。国内自動車メーカー8社の生産台数を国内海外で仕訳したもの。元のデータは表だったので絵にしたのが下図。
201408乗用車ー1  201408乗用車-2

生産台数で上位4社と下位4社にはっきりと分かれ、上位4社では圧倒的に海外生産台数の方が多い。しかも、その割合は7割もある。日産やホンダは8割以上が外国製。また国内生産台数の半分は国内販売分なので、輸出に向けられるのは全体の15%に過ぎない。では、円安の恩恵はないかというと、海外での純益は外貨で日本本社に還流するので円安のメリットは十分。要するに、円高の時代に海外に資産を持った会社は、円安により幸せにありつける。

一方、海外に資産を持たない会社、中小企業といってもいい、は円安のメリットを享受できず、輸入コストの増加やこれから顕著になる物価高の影響をもろにこうむることになる。

この構図は個人にとっても同じ。円高の時は円高が称賛され、今は円安メリットが強調されているが、それほど単純な話ではない。ただし、一般的には国の通貨が強いほど、国民全体から見れば幸せだろう。すなわち、もっと円安になれば国民全体としては不幸せな思いをする。端的な例が、ほとんどを輸入にたよる食料や多くの消費物資、光熱費などが徐々に高騰していく物価上昇。黒田さんは目的達成と喜ぶだろうが、金利が上昇すれば日本は破たんする。またそうでなくても原発反対の国民が多いため、毎年兆円レベルのエネルギーコストを国民は負担させられている。

どうすればよいか? 今の日本ではどうしようもない、というのが個人的見立て。このくらい絶望的な状況は珍しい。
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