3.5兆円の使い方

　今朝の朝刊から。「政府は27日、総額3.5兆円の国費を投じて個人消費を支え、地方の産業振興を後押しする経済対策を閣議決定した。」

内容はともかく、さすが選挙で多くの国民の信託を受け、日本経済の再生を目指す志は良し、とまず誉めておく。ただ、３．５兆円の使い方、いかにも成績は良かった官僚が作り上げたという感じで、これでいいの？という疑問が。

12月6日の記事（http://bb79a.blog.fc2.com/blog-entry-602.html）にこんなことを書いた。「国民金融資産のうち、家計部門の現金・預金の残高が847兆円ある。（中略）60歳以上で600兆円を保有しているわけだ（保険や株式もある）。実額を文字にするとすごい。これは20年分の経常利益。これが金融機関に眠っている。」


日本の金融財政構造の最大の問題点は、政府による富の分配が、適切ではないにせよ国民に分配され、かつその多くが貯蓄に回されてきて、経済成長に活用されなかったこと。日本の社会保障の不備により、自衛せざる得なかったというお粗末な歴代政府の責任もあり、単純に蓄財した個人を非難はできないが、現状、莫大な金額が貯蓄として眠っているのが現実（このおかげで膨大な財政赤字が可能、という話は別途）。

６０代以上で６００兆円。この１％が６兆円、５％が動けば３０兆円だ。政府も多少は考えていて、教育資金贈与、住宅取得資金贈与、暦年贈与と素晴らしいアイデアを考えてはいるが、まだ実効性が小さいのが現状。１１月２８日に書いたが（http://bb79a.blog.fc2.com/blog-entry-592.html）、経済の活性化にはお金が回ること（流動性というと話がややこしくなる）が一番重要である。そのための簡単な方法は６００兆円の年寄のお金を動かすこと。３．５兆円、提案された政策ではそのまま消えてレバレッジはほとんど効かないように思える。

たとえば、０．５兆円を、先の贈与推進策に最適に使えば、５％が動くだけでも３０兆円が、その子供たちのポケットに入るのと同じ。レバレッジは６０倍。一部の金持ちだけ、と言うのは僻み根性。一部でも豊かになって例えばその十分の一の３兆円が個人の消費に回れば、景気は一遍に良くなる。お金が回るのでインフレ率も２％ぐらいにはなるだろう。デフレ脱却には金融緩和よりよほど効果がある。

下記は先日のニュース。国民所得が285兆円で支出が289兆円。原因は所得の伸びの減少というネガティブな要因だが、上記の施策によってポジティブなマイナスにな等ねばなれば良い。円安もインフレも進み、金融緩和も不要になる。


具体的にどうするか？例えば、教育資金贈与、住宅取得資金贈与を実行した人に最大100万円の、たとえば税額控除もしくはもっとお得感のある還付策を実行する。5000億円あれば最小でも50万人分。一人1000万円動けば５０兆円分。金持ち優遇と野党が騒ごうが実行すれば、確実に日本の経済は再生する（財政は別）。