風の行方とハードボイルドワンダーランド

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辺野古移設問題の真相

辺野古移設問題でよくわからないのが移設に反対する論理。何か言っているが論理性に欠ける話なので意味不明だから。でも、ようやく真相らしいものがわかった。

まず、基本認識として日本の安全保障問題がある。いうまでもなく目の前の脅威が中国。尖閣列島や先日記した南沙諸島での埋め立て実態(3月17日、http://bb79a.blog.fc2.com/blog-entry-740.html)を見れば明らかだろう。米国も尖閣列島は安保の傘の下と公表したので、中国も手を出せないが、米国なくして自衛隊で防衛することは不可能、能力はあっても国内の親中派が足を引っ張る。だから、米軍基地の存続は日本に不可欠。

普天間移転は妥当な結論であり、米軍基地縮小を含め移転先が辺野古に決まったので基地新設に着手したというのが現状。要するに、本件は日本の安全保障をどう担保するかというのが問題の本質。

一方翁長知事は今回の安倍首相との会談の冒頭で、「辺野古新基地反対という圧倒的民意が示された」と強調。その上で「(強制接収で)自ら土地を奪っておきながら、老朽化して世界一危険だから沖縄が負担しろ、嫌なら代替案を出せという、こんな理不尽なことはない」と述べたらしい(琉球新報)。米国の傘不要とだから新基地反対、であれば筋が通るが、筋違いの理屈をつけて反対というのは幼児レベルの論理。敢えて触れないのであれば卑劣。(必要ではあるが)民意だから沖縄県は不可、というのは県レベルのエゴ。そもそも国家の安全保障問題を県レベルで賛否を問うということ自体、どこかおかしい。せめてもっと金を出せ、というならわかりやすいが、そういうことではないらしい。

で、今週の週刊文春に、新聞テレビではわからない実態が書かれていた。興味があれば読んでいただくとして、その中に法務省外局である公安調査所の月報が紹介されていた。今年の1月号である(クリックすると拡大します)。抗議行動を起こしているのは、共産党と過激派と明記してある。なるほど、翁長知事は共産党と社民党の推薦で立候補。要するに安倍首相も形づくりで会談したが、知事は最初から話し合いなどする気はないわけだ。文春のレポートにも反対派は県外の人間ばかりとあった。日本が嫌なら勝手に出ていけばよいので、巻き込まれる国民はいい迷惑。
20150420公安辺野古

参考までに朝日新聞の社説の抜粋。
(前略)「翁長知事は今回も「沖縄は自ら基地を提供したことはない」と、米軍による土地の強制接収や戦争の歴史に言及した。この言葉が含む史実の重さを、首相はどう感じただろうか。(中略)そのメッセージはまた、昨年の名護市長選、県知事選、総選挙で移設反対の民意が繰り返し示されながら、無視し続けてきた政権への怒りを、米軍統治下の自治権獲得闘争と重ねてみせた。それは地域のことは自ら決めよう、という自己決定権の主張でもある。政権が本気で「粛々」路線から「対話」路線へとかじを切るというのなら、ボーリング調査をまず中断すべきだ。そうでなければ対話にならない。

これって、どこぞの国の声だかに話す女性の報道官のセリフとウリ二つ?
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